解決済み
税関職員、検察事務官、裁判所事務官、県庁職員、警察事務の生涯年収について質問です。調べてみると税関職員は国家公務員の行政職俸給表が適用されるとあります。また、検察事務官は大卒であれば、1年目は行政職俸給表が適用され、2年目以降は公安職俸給表(二)が適用されるとあります。裁判所事務官は国家公務員の行政職俸給表に準じた給与だと聞きました。県庁職員は政令指定都市があるような県の場合で想定していただきたいです。警察事務は県職員ですから給与は県職員と同じですよね。 給与に加え、残業代や地域手当などが付いて給料となると思うのですが、どの仕事が残業が多い少ないなど様々な情報があって分からず、判断ができませんでした。 また税関職員は上位ポストが多いため昇進がしやすく給与が上がりやすい、検察事務官は上位ポストが少ないため昇進しにくく給与が上がりにくい、裁判所事務官も書記官になることで給与が上がるとききました。 長くなりましたが、それぞれの残業代や各種手当なども含めて、国家公務員は一般職大卒程度、地方公務員は大卒程度、裁判所事務官から数年後に書記官なることができた場合でおおよその生涯年収が多い順を教えて下さい。
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まあ、今現実につとめている方で税込みでも1,000万を超える方はいません。それが現実です。 例外は東京都庁・・局長クラスで2000万以上です。これは国家総合職に合格して各省庁に一人しかいない(つまりトップ)の事務次官と同じ待遇です。 さらにその上の副知事とかになると確実に事務系公務員では年収はトップです。 高い給与を求めるのなら公務員は筋違いですよ。国家総合職とか東京都庁Ⅰ類に採用されれば別ですが・・・ほとんどは東大レベルです。
なるほど:1
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