副業を禁止している会社に勤めていますがどうしても生活が苦しいのでアルバイト（週何日か別の所で働く＝Wワーク）をしようと思…

Question

副業を禁止している会社に勤めていますがどうしても生活が苦しいのでアルバイト（週何日か別の所で働く＝Wワーク）をしようと思っています。ただ、会社には知られたら大変な事になるので見つからないようにしようと思っています。そこで素朴な質問ですが偶然に同僚に見つかったとかは別にどのようにしてアルバイトが会社にバレる事がありますか？ 具体的にはマイナンバーや税金の聴取時などでわかる事がありますか？？？ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Answer 1

結論を先に言うと
・職場にマイナンバーを出さないこと
・副業は給与所得者ではなく雇用契約を結ぶのではなく、事業所得者として報酬をもらう形式を取り、住民税の特別徴収（天引き）をさせないようにすること
となります。

以下理由

今までの回答にも悪質なものがありますがマイナンバーから個人情報が漏れないとかその手の回答は全てデマだと思ってください。「今まで副収入の申告をきちんとしていればマイナンバーでも何も変わらない」などの回答も違います。
マイナンバーだからとんでもないことになっているのです。

今までの副業ばれを防ぐ方法
・会社が年末調整を行う
・3月までに副業の分の確定申告を行う
（住民税を自分で納税にするにチェックする）

しかしですね。今後はこれができなくなるケースがあります。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

つまり安倍政権が圧力をかけて住民税から副業がばれるように仕向けて副業ができないようにしまおうとしているって話です。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。
マイナンバー制度で個人情報が漏えいし、かつ将来マイナンバーと「職歴」「納税額」などが紐付けられれば 非合法な形で本業の会社に副業が知られる可能性です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では↑のリンクのように利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。

従って
マイナンバー制度導入後は 対策が必要になります。
給与所得者として給料をもらっていると、上記理由で住民税を強制天引きにされる可能性があるので副業の方は 雇用契約ではなく事業者としての契約形態にすること。
併せてマイナンバー未提出で職場に納得してもらうことです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347

Answer 2

株式投資なら会社側にばれないぞｗ
ウチは証券会社に所得税の徴収をまかせている。
株式投資で1年間に11万円の利益を得たが、
源泉徴収票には書かれていない。
あれは個人でやってるビジネスだから、会社に申告する必要もない。
会社側も恐らく、その金額は知らないと思う。

Answer 3

副業バレというのは所得税の源泉徴収ではなく前年所得から算出される住民税額によってです。原則として住民税は本業の事業者へ請求が行き(この請求額から計算したら前年支払いした給与より所得が多い住民税となる事から推測出来るという仕組みです)、本業事業者は給与から天引き(特別徴収)します。
つまり税の制度によって副業の推測が可能という訳です。

一部副業所得を自分で振り込む普通徴収をすればバレないという意見もあるかと思います。確かに役所で普通徴収が認められれば税により副業バレはないかと思いますが、税は基本的に特別徴収としなければならず殆どの地方自治体で分納は取られていません。

上記の仕組みですので本業が住民税額に注視していなければ気付きませんし副業がどう言った内容のものかも分かりません。社員数の多い会社では株取引など不労所得により申告する方も多いので厳密に検分しないとは思いますし副業禁止の就業規則の合法性についても争う事は可能でしょう。

とは言え就業規則に禁止されている事ですから自己責任になりますので慎重に判断して下さい。

Answer 4

今お勤めの会社に、昇給をお願いしてみましょう。