電通の社員の過労自殺(過労死)により、定時退社など残業抑制策を行い始めました。

Question

電通の社員の過労自殺(過労死)により、定時退社など残業抑制策を行い始めました。総労働時間短縮を目指す会社は、退社時刻を早める施策ばかりに目が行きがちです。しかし、社員が休憩時間を設定通りに取れているか、持ち帰り残業をしていないか、休日出勤が増えていないかなども併せて確認することが大切です。

とあるが、残業は今後各社で減るのでしょうか？大企業のみ？

他。

・ 工場勤務では座ってする仕事が休憩という人がいますよ

・とある会社の会長が幹部や社員に対し…仕事をしてない時が休憩時間だと言っていたことがある…

・就職説明会で社長が出てきて「『毎日会社に残って残業してたが、残業ではなくて勉強しているだけだ』って会社には言っていたから俺は社長になれた！」とか美談のように語ってた。

何が真実なのか…。

Answer 1

電通の事件の本質は、パワハラです。
過去の事件も本質は同じです。

長時間労働（深夜残業）も上司による業務命令ですから、意図的に
命令したと思います。

ハラスメント行為（特にパワハラ）の法規制と厳罰化を急ぐべきだと思います。
そうしないと、同じことがまた起こります。

Answer 2

なんだろうね（´・ω・｀）
会社がというよりは社員が下手に出てるからナメられる気がするんですよね（´・ω・｀）
社員がいなくちゃ仕事ができないわけだから、社員みんなが喧嘩上等でやらないと勝てる喧嘩も勝てませんから（´・ω・｀）
揉めたら右翼団体を連れてくるか訴訟沙汰にする覚悟で喧嘩したら会社も下手なことはしないと思うよ（´・ω・｀）
私は会社と揉めたら、自弁でなんとかする覚悟があってのことだけど、法律に照らし合わせて問題があるようならクビにするっていうなら法廷に持ち込んで倍返しにするぞ？と脅かして切り抜けて来ます（´・ω・｀）
そしたら大抵の企業は負けるのわかってるから黙りますね（´・ω・｀）

Answer 3

なかなか難しいですよね。みんなが働きやすい会社というのは。正直、上場していない会社も含めて隅々まで労働環境が良くなることは考えられません。その企業が競争力のある商品やサービスを持っているなら可能かもしれませんが、持ってないのであれば結局は労働時間で賄うという形に落ち着きがちですし。それすは削って会社が潰れてしまったら話にならないですもんね（笑）結局、自分が望む会社に勤めたい場合は自分で会社を立ち上げるしかないかと。