アルバイトをしているのですがもう1個のアルバイトを行きたくてアルバイト先の面接で未経験ですか？と言われたのではいといいま…

Question

アルバイトをしているのですがもう1個のアルバイトを行きたくてアルバイト先の面接で未経験ですか？と言われたのではいといいました。それは今大丈夫なんですか？今マイナンバーとかがあるのでわからないです。

Answer 1

要するにマイナンバーで過去の職歴がわかるかどうかという質問ですよね？

それに対する回答は後述しますが、ベストの対策はマイナンバーを提出せず、それをアルバイト先に納得してもらうことです。

マイナンバー提出は絶対ではありません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
マイナンバーさえ与えなければ何もわかりっこありません。
ただ現実ではこれを知らない企業とかいっぱいあってトラブルになり、給料を払わないとか言い出して働く方が労働基準監督署へ駆け込むなどトラブルになるので困ったものですけどね。

マイナンバー制度導入の動機は利権や全体主義思想が動機であり
「脱税防止」「税と社会保障の公平公正」「所得の捕捉率向上」などの話は
全てデマだとお考えください。デマを流す人間に限って利権関係者や全体主義者ですので「マイナンバーで何もバレないデメリットはない」と言います。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995

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これでは回答にならないので
「無知な人間がアルバイト先にマイナンバーを提出した場合」について回答します。
結論としては
マイナンバーを職場に提出してしまうと
・合法的手段で
・本業の会社に
・過去の職歴などプライバシーがばれる
のではありません。
・非合法で抑止力がない形で
・不特定多数の人間に
・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
こんな可能性が数年後に起こりうるということです。

まず マイナンバーを提出することでばれるかどうかと それ以外の方法でばれるかどうかを分けて考える必要があります。

●マイナンバーを提出することによって職歴がばれることはあるか？

ここ数年はばれません。 根拠は３つ

１．マイナンバー制度はドイツやハンガリーで憲法違反判決、韓国やアメリカで犯罪大国など人権侵害や悪用の制度として悪名高いものでありますが、現在マイナンバーに紐つけられている情報に「職歴」「雇用保険」「納税額」などは含まれていません。従って 住所氏名などのプライバシーは洩れても職歴は漏れようがない

２．マイナンバーによる情報漏洩の犯罪は 最高懲役４年と重いものですが 情報の裏売買は殺人や強盗と異なり即発覚するものではないので 公訴時効の３年の間買い取った個人情報を悪用しなければ、処罰されずにそのあとは警察も全く調べることができない。だから犯罪者側の視点では今はおとなしくしており 公訴時効が過ぎた後で 名簿屋などを通して個人情報が流通する事態を防げない可能性が高い。 つまり、今情報が洩れて裏で個人情報が売買されていたとしても 表面化することはまずなく 騒がれるなら数年後になる。ですので 職場が違法行為をして個人情報を買い取る挙に出ようとしても 今すぐマイナンバーから引き出すことは不可能

３． マイナンバー制度は「正確な所得の捕捉」には関係ありません。それ故にマイナンバーは職場への提出拒否しても不利益はなく税務署側からすれば「飾り」同然です。
（１番目のリンクの通りで）
所得の捕捉の観点からあってもなくても関係ないので マイナンバー制度で新たに税務署が知らない所得など何らかの情報が見つかるわけではありません。
（強制で必ず提出しなければなりません などの回答はデマです）

しかし、数年後はその限りではないですね。

政府はこれからいろいろな個人情報を紐付けて国民を監視する右傾化やら全体主義を目指しているので、マイナンバーを提出したところから財産や病歴など個人情報が平気で売買されるようになると思いますよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755
その場合 もし職歴が紐付けられてしまうと
今のアルバイト先に職歴が紐付けられるだけでなく 不特定多数の人間に職歴も含めた様々な個人情報が知られる可能性があります。

会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。

このようなものは確実に需要があります。
適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が１つ２つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。

探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。

例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。

だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。

ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。

ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。
なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。

マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。

それでも こんな制度を強行するのは
政治家や官僚の利権や 右傾化政治家の全体主義思想が動機です。

国民に被害を与え
悪をはびこらせるマイナンバー制度ですな。

まあ マイナンバーで 悪用されることがないなんてわめいているのは
程度の低いネトウヨか知能が足りない人間、あと将来犯罪を予定していて儲けの種を潰されたくない人くらいでしょう

常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の実害があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。
「安心しましょう」と悪質なデマを流しているのは 悪用を考えている側に立っているのか全体主義国家に日本を持っていきたいやばい奴くらいのもんです。マイナンバーは上記のリンクのように今後様々な個人情報と紐付ける予定でいるから 免許証やパスポートを盗まれるのと危険度がわけが違うんだよ。

それにね、企業がセキュリティ対策で費用を計上する意味も理解していない
悪用されないのなら 企業経営に損害を与える背任ですけどね
あるいは自分の会社ではセキュリティに不安があるからと ペイロールのような会社にマイナンバー管理委託したりする。タダで管理してくれるのだろうか？
いずれも会社に負担をかけているわけですが、マイナンバーが洩れて危険がないのならなぜ会社員は訴えないのでしょうかね？

安心だなどのデマに惑わされないことが必要ですね。