答えが3通りになります。 1.上場会社ですから四季報などよく読んで現在の株価を考察下さい(答えになってない?)。 海外での事業も影響していますが、発電所保全費の増加や水力発電の発電量低下が評価が低い原因でしょうか。 でも株価2000円台は、他の一般電力よりは明らかに高いですよね? 財務健全性も高く、一足飛びの成長性がないのはお堅い会社の常ですが、以前までは4000円の株価が付いていた投資家の評価の最も高い電力会社の一つですね? だから、外資に狙われるのです。 2.発電会社(卸売)に徹する場合 発送電分離後は販売先はかなり自由ですから(今は気兼ねしてる?)、安くて沢山売れる発電会社は発展するはずです。 しかも水力・火力・再生可能エネルギー・(原発)とまんべんなくベース・ミドル・ピーク電力を持っていることは大きく、単に安価ではなく電源種によるメリットから優秀な会社になるでしょう。 ただし発送電分離後の「適正」競争になれば、お高く長く購入するお得意様は減り、利益率が下がるのは仕方がないことです。 3.小売り会社になる場合 すでに、4月の完全自由化前からベイサイドエナジーという新電力小売り会社を傘下に持っていますが、業界内販売量が今夏の時点で60位という地道さには積極的なのか?という部分では疑問が有ります。 また販売網も目立って無く、代理店制も聞かず、低圧にも進出するわけでもなく、小売ノウハウが有るとは思えません。 話を戻しますが、発送電分離はあくまでも一般電力会社を法的に分離して市場競争力を高め、需要家優位にし、海外進出も即し、(安定供給レベルを上げながら)経済発展の基盤にしようというものです。 ですので、需要家優位に顔が向いている小売り会社になるか、そこに卸すか、海外で有益な事業を行うかすればいいのであって、経営がきつく倒産という可能性は低いでしょう。 ただし、その点を間違えていると、いかな優秀な会社も短期間に経営が揺らぐのは最近の情勢です。 でも、就職できるだけ羨ましいですが?
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