解決済み
年金手帳、マイナンバー、扶養控除申告書のどの部分から職歴がわかりますか?
前職の職歴が分からない提出方法はありますか?
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完全に間違った回答がありますね。 年金手帳に職歴が書いていなければ 年金番号から会社が社会保険庁に問い合わせても社会保険庁は答えてくれません。 【補足の回答】 後述の通り マイナンバーを提出しなければまず職歴バレの心配は消えます。 もし提出した場合は、運が良ければばれませんが、非合法な形でいろいろな個人情報が洩れる可能性があります。 企業を責めても仕方ない話ですが、こんな制度を導入した政治が間違っているわけですね。 ①扶養控除申告書に前職などの経歴を記入する必要はありません ②現在、年金手帳をお持ちなら、もし会社にわかることがあるとしてもそれに記載されている内容のみです (見る人が見れば年金番号で加入歴がわかるようになっています。 過去の会社名と勤めた期間、基本給与などです。 しかし、社会保険庁でわかるだけで 会社からの問い合わせで、過去の履歴を答えることはありません) ③マイナンバー制度 マイナンバー制度は国民総背番号制とも言い国によって被害度は違えど、海外では「情報漏洩」「なりすまし」「悪用」「人権侵害」「憲法違反判決」「撤回」などのキーワードで象徴されるように悪名高い制度です。そしてこんな制度を導入した動機は「利権」などであり、国民が受ける被害や悪影響は一切考慮されていません。 マイナンバーでは ・合法的手段で ・現在の会社に ・職歴がばれる のではありません。 ・非合法で抑止力がない形で ・不特定多数の人間に ・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる こんな可能性が数年後に起こりうるということです。 まず マイナンバーを提出することでばれるかどうかと それ以外の方法でばれるかどうかを分けて考える必要があります。 ●マイナンバーを提出することによって職歴がばれることはあるか? ここ数年はばれません。 根拠は3つ 1.マイナンバー制度はドイツやハンガリーで憲法違反判決、韓国やアメリカで犯罪大国など人権侵害や悪用の制度として悪名高いものでありますが、現在マイナンバーに紐つけられている情報に「職歴」「雇用保険」「納税額」などは含まれていません。従って 住所氏名などのプライバシーは洩れても職歴は漏れようがない 2.マイナンバーによる情報漏洩の犯罪は 最高懲役4年と重いものですが 情報の裏売買は殺人や強盗と異なり即発覚するものではないので 公訴時効の3年の間買い取った個人情報を悪用しなければ、処罰されずにそのあとは警察も全く調べることができない。だから犯罪者側の視点では今はおとなしくしており 公訴時効が過ぎた後で 名簿屋などを通して個人情報が流通する事態を防げない可能性が高い。 つまり、今情報が洩れて裏で個人情報が売買されていたとしても 表面化することはまずなく 騒がれるなら数年後になる。ですので 職場が違法行為をして個人情報を買い取る挙に出ようとしても 今すぐマイナンバーから引き出すことは不可能 3. マイナンバー制度は「正確な所得の捕捉」には関係ありません。それ故にマイナンバーは職場への提出拒否しても不利益はなく税務署側からすれば「飾り」同然です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12163822792 所得の捕捉の観点からあってもなくても関係ないので マイナンバー制度で新たに税務署が知らない所得など何らかの情報が見つかるわけではありません。 (提出しなければなりません などの回答はデマです) しかし、数年後はその限りではないですね。 政府はこれからいろいろな個人情報を紐付けて国民を監視する右傾化やら全体主義を目指しているので、マイナンバーを提出したところから財産や病歴など個人情報が平気で売買されるようになると思いますよ。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755 従って、今ばれる要素はありませんが、将来非合法で抑止力がない形で 不特定多数の人間に様々な個人情報が洩れる危険を防ぐには マイナンバー提出拒否で会社などに納得してもらうのは有効な防止策になります。
なるほど:2
事業所記入欄があるから年金手帳。 <前職の職歴が分からない提出方法はありますか?>紛失で再発行。
で、広島の風俗は楽しかったのかな?
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