質問者さまが、一般就職試験を受けて、学校推薦(大学教授・高校先生)を得て就職するのであれば、地方市役所をお勧めします。 余程酷い職場に配属されなければ、定年まで普通のお役人生活を続けることが出来ると考えます。 もしも、市町村JA単協の組合長の親族であったり、組合長に強いパイプを持っている場合は、全農県本部を選んでも良いかも知れません。 県庁所在地に近い職場に配属され、いずれは県本部の「エリート職場」の仕事に就くと思われます。 農業政策に関しては、県市町村とのお付き合いもあり、また全農全国本部との繋がりも出来てくるでしょう。全農全国本部のお偉方にも、JA単協組合長の関係者がかなりいますので、深いコネクションを築くことが出来ます。 但し、職場の一般職員や下請社員からは蔭口を言われるかも知れません。しかし、結構『馬耳東風』で通している職員がいます。 かつての経済連会長(現在の全農県本部長か?)は絶大な権力を誇っており、15年程前までは、若手国会議員を顎で使ったり、総理大臣と昵懇な会長もおりました。 但し、県地域の人口が減少すれば税収も減って、市町村合併や「行政改革」が進むかも知れません。 一方、安倍内閣と小泉進次郎農林部会長の「農協改革」が強化されると、全農県本部にも「改革」が広がる可能性もあります。ただ、県域での政治家(国会議員・県会議員)と県庁と系統農協(県本部とJA単協)との『トライアングル』はまだまだ強く、マスコミが報道する以上に強固です。 一生涯の仕事となると思いますので、自ら調べて決断することです。
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