会社にマイナンバーを提示しなくても給料は貰えますか？

Question

会社にマイナンバーを提示しなくても給料は貰えますか？

Answer 1

給料がもらえなくなる？そんなことはありません。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

企業がマイナンバーを集めなくても税務署は受理しますし罰則もありません。
これで給料を払わなかったら私的制裁になりますね。
この件については法律の専門家に私がメールで問い合わせて以下回答をもらっています。

・今現在ではなく翌年以降でも未提出で済ませることができるか？
→法律が変わらない限りは恒久的です。

・「提出しないと給料を払わない」などと脅された場合は
→個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり会社の私的制裁は違法になります。

普通に考えても払わなければ給料を払わないなど認められるはずもありません。

給料の支払いなどは労働三法が関係してきますが
マイナンバー関連の法律とは特別法の関係にありません。
つまりマイナンバー関連の法律を守ろうと破ろうと
労働関係の法律に影響しませんので もし仕事先が給料支払いを拒否したり解雇したら裁判を起こされて確実に負けますね。

一般論ですが生存権にかかわる話なので給料は保護されやすいものです。
たとえば会社の設備を壊して１億円の損害を与えたとしても
（それ以前に会社を続けられるかどうかの話がありますが続けられるとして）
毎月給料を払わない形での全額相殺はできないのです。
相殺できる額は４分の１しかできません。
つまり何十年もかけて４億円分の給料を払って始めて弁償が完了することになります。ましてやマイナンバー提示拒否して会社に金銭的損害を与えているわけではないので給料を払わないなど裁判で通用するはずがないです。