建退共で退職金を受け取ろうと思っているのですが、マイナンバーを申請していてないと受け取れないのですか？ マイナンバーを…

Question

建退共で退職金を受け取ろうと思っているのですが、マイナンバーを申請していてないと受け取れないのですか？
マイナンバーを取得していなくても退職金を受け取る方法はあるのでしょうか？
無知なのでよろしくお願いします。

Answer 1

基本的にマイナンバーが絶対に必要なことはありません

税務署などに提出する書類にマイナンバー記載欄があり、マイナンバー提示を受けている場合は事業者はマイナンバーを記載する義務がありますが、拒否された場合は記載なしで提出しても書類は受理されるからです。

論より証拠

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

なおこの件については私自身地元の弁護士会や上記全商連に問い合わせて以下のような回答をもらっています。主に会社勤めの給料支払いなどの回答ですが、他でも同じ解釈であり、政府 弁護士会 全商連などの質問と回答ですのでこれほど確かなものはありません。 提出が絶対必要だのその手の回答をする人物がいたらすべて「デマ」です。
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。これは法改正がされない限りは、恒久的です

もし企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」「解雇する」などと脅した場合、個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、私的制裁などは違法になります。
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賢明な企業はマイナンバーを収集しません。未提出でも不利益がない上に、もし情報漏洩したら一方的に処罰を受けるリスクがあるからです。懲役は３年を超えると執行猶予が付かないため、最高懲役４年では即刑務所送りがありえます。

要するに賢明な企業がマイナンバー提出を求めない、マイナンバーによる監視国家を賛美する全体主義思想逝かれ思想の人物が経営する企業、マイナンバーに対する認識が欠けている企業、柔軟性のない硬直化した大企業などがマイナンバー提出を求めているのです。

ちなみに、マイナンバーカード申請どころかマイナンバー通知カードを受け取り拒否して住民票から記載してあるマイナンバーを知る方が賢明な選択です。

マイナンバー通知カード受け取りを拒否すれば法的義務が消える場合があります。（とはいっても住所変更をしなかったことで５万円の過料が法的には発生しています）

マイナンバー通知カードを受け取った時には法的義務が追加されます。
住民基本台帳の記載事項に変更がある場合に（住所移転等を含む）に、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。

問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。

少なくとも今銀行口座を持っている人の殆どが開設時に 2021年に国民総背番号制で監視される義務は容認していないはずです。これから義務が増やされる場合、「マイナンバー通知カードを受け取っていないことにする」原状回復の規定は一切今の法律にありませんし安倍全体主義政権がそんなことをするわけがないでしょう。
新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷（隠れ義務）がある可能性も否定できません。

将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

Answer 2

マイナンバーは昨年すべての国民に振られました。

通知カードと運転免許証の組み合わせでOK。