介護福祉士の給料は何故あんなに少ないのでしょうか。一応国家資格なのに。3Kと呼ばれる仕事なのに。 業務独占にしたらダメ…

Question

介護福祉士の給料は何故あんなに少ないのでしょうか。一応国家資格なのに。3Kと呼ばれる仕事なのに。
業務独占にしたらダメなの？

Answer 1

介護保険から給料が出ているからです。

介護保険では、利益は一定以上を上回ることがありません。

つまり、利益は決まっているんです。

ですので、介護福祉士の給料も決まってきます。

業務独占については・・。

仕事しながら目指す人は、介護職を3年しないと介護福祉士を受験できなくなっています。

業務独占にすると、そもそも免許を取ることができなくなります。

現在、四年生の福祉系の大学を出ただけで、無試験でとれる免許ですし・・。

ちなみに現場で一番、役に立たないのが、この「大学でたて介護福祉士」。

無試験でとれる資格なんて、いくら国家資格でも、給料は高くできません。

しかも、給料の安さと、仕事のきつさが原因で、超人材不足ですので、とても業務独占にはできません。

つまり、介護保険を改正して、その上、介護福祉士の試験を超難関にしなければ、給料を上げるのは難しいのです。

Answer 2

介護や保育などの福祉業界は利権に為らないんです。

医療は医師会とか看護師の組合とかが政治家に強い票をもってるけど。

介護の業界はそうでもない。

介護保険制度ができてからの歳月が浅いから仕方ないのかもね。

要は政治家を動かすための利権組織が無いのですよ。

Answer 3

施設へ入ってくるお金が介護保険で一定になっているので、上げようにも上げれないんです。介護福祉士の給料を増やそうとしたら、40歳以上の人が天引きされている介護保険料の額を増やして頂くしかないんです。消費税は10％になるし、40歳以上でお子様のおられる方は、右肩上がりの学費を抱えて、介護保険で手取り金額を減らされては困るんです。家計の実情があるので、介護保険額は増やすのが困難になっている点があります。
でも、社会福祉法人の特養に入所している高齢者には、とても介護保険の恩恵があるんですよ。特養に入所すると住所は特養になるので、単独世帯になります。年金のみの収入で、年間の年金額が90万円以下の高齢者は、介護保険では第２段階になって介護保険料の減免を受けられます。さらに、申請すれば、利用料が25％引きになります。要介護3では、毎月65000円程で社会福祉法人の特養で生活できるようになります。認知症だけなら、医療費があっても年金だけで暮らせるようになるんです。高齢者が単独世帯になるので、家族の収入からは切り離されて、家族はバリバリ働いても利用料が上がることはなく、家族は安心できるので、一家全員が幸せになるように特養は考えられています。
介護福祉士は、特養以外でも働いているので、今の制度のままで給料を上げてもらうには、施設長と理事長の給与を減額してもらうか、実務者研修やリーダー研修は全額自己負担で受講してもらうか、事業の発展はストップして、新規の施設を建てないようにしてもらうかになると思います。要は、出費を減らして、介護福祉士の給与にあてるんです。早急になんとかしないと、介護福祉士になる人はドンドン減って、本当に介護をする人がいなくなりますね。介護は、ゴールデンウィークや年末年始の大型連休はほとんどなくて、毎週土、日休みで、祝日も休みで、毎日日勤で夜勤のない仕事になることはないので、一般の上場企業に勤務している人たちと、短期間でも交替して欲しいです。厚生労働省の人も、人ごとのように言わないで、介護現場に入って欲しいです。介護福祉士がメインで辛い思いをするのは、まっぴらごめんです。ただ、自身が高齢者になったときのことを考えると、今の特養のような制度は残して欲しいですね。介護をする人と、介護を受ける人とのバランスは、どこで取れば良いのでしょうか。。。

Answer 4

介護業界の歴史が浅いのと国は介護業界を軽くみているのと業者が介護福祉士をこき使いブラック企業化しているのが現実です。

しかし少しでも改善はできます。改善するにはまず職場に労働組合をつくることです。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

よってまずは介護業界は働くものが一致団結し声を挙げていくしかありません。