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転職するとき履歴書が必要になりますが。 マイナンバー法によって調べれは職歴、病歴が分かりますね、 そうすれば、履歴書…

転職するとき履歴書が必要になりますが。 マイナンバー法によって調べれは職歴、病歴が分かりますね、 そうすれば、履歴書にうそは書けないし、この人はこの業務に耐える体力ないかなとか判断出来ますかね。そうなると マイナンバーカード は履歴書になりますか?

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回答(2件)

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    履歴書にはなりません。 まず現時点ではマイナンバーと職歴や病歴は紐付けられていません。 ただこんな制度を導入した側は住基ネットの頃から番号と様々な情報を紐つけて監視国家にすることを目論んでいましたので、今後そうなった場合と仮定して話を進めます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403 法的視点で言うなら 公務員は守秘義務があります。マイナンバーに紐付けられた情報は役所の中だけにあります。従って公然と履歴書にはなりえないのです。マイナンバーのような制度は海外で前例があるように情報漏洩やプライバシー侵害は当たり前ですが、もし会社が後述の手段で職歴や病歴を突き止めたとしてもそれは適法な手段によるものではないのでそれを面接しに来た志望者に話せば、刑事告訴され警察に捕まります。 逆に言えば裏で会社が探偵などに依頼してこっそり調べることもありえると言うことです。 マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。 3つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る(ドイツなど) ・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど) ・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など) のどれかです。 特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。 ●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク 実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。 マイナンバー導入されていない今でも 役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。 仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい))。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。 これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。 マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。 http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457 たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。 このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

  • 履歴書にマイナンバーの記載を要求したりしませんから (していたら怪しい)それによって分かることはありません。 マイナンバーカードは履歴書になりません。

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