行政書士に将来性はありますか。 弁護士が大幅に増員される時代になりました。

Question

行政書士に将来性はありますか。
弁護士が大幅に増員される時代になりました。１００人規模の弁護士法人がドンドン出てきて、
行政書士・司法書士・税理士・弁理士・社会保険
労務士などの士業の仕事は弁護士法人の補助者に
やらせて、先生はハンコを押すだけみたいな形で
全部受けてしまうというようになってしまうので
しょうか。
もしそうなら、これから頑張って資格を取っても
意味がなくなってしまいます。
皆様のお考えをお聞かせください。

Answer 1

いま、その話題で某掲示板が白熱の議論の真っ最中です。

みんな大体意見が一致しているのは、税務書類や登記書類など、既成の事実を定型に従って書面にして提出するだけでいい仕事は、全部オンラインに置き換え可能だろうということです。マイナンバーカードができて収入と支出が白日の下に晒されれば自動的にコンピュータが税務処理など行えます。不動産の移転ならば移転元と移転先の人物のマイナンバーがわかれば書類で云々など必要ありません。

基本的に弁護士以外の法律系士業は「代書屋」ですから、事実を整理して定型に落とし込むだけの士業は全員不要になるとも考えられます。

ですが逆を言うとそれ以上のことをできる人は需要が増えるのではないかと思うのです。脱税でなくて節税の方法を知っている税理士は需要が増えるでしょう。その他士業も同様。
行政書士本来の業務であるとされる許認可、経営審査、事業計画等は、経営者がこういう方向に事業を展開していきたいという方向性をいち早く理解し、それに向かう道筋を示し、さらにその先のことまで考えて提案できる行政書士は、たぶん引く手数多だと思うのです。

何が一番困るかと言えば、各士業会が定年した官僚や公務員の老後を安定させる制度として利用されてしまっているということです。司法書士は法務局の、税理士は税務署の、それぞれ退職者が強い業界です。行政書士はご存じのとおり、公務員として事務をやっていれば、という他の士業よりはるかに幅広い元公務員の受け皿です。
こういう人たちは既得権益を手放そうとはしないでしょうから、マイナンバーを利用したオンライン手続に変更して手続を簡略化し、同時に手数料も安い方がいいと思っている国民と、たぶん真っ向からの対決になると思うんですね。
この勝負の行方をちょっと見てみないことには何とも言えません。

ただ「字の書けない人に代わって代わりに書類を作る」という、歴史的に見れば行政書士が担ってきた役割はもう完全に終わっていると思います。許認可等の仕事は、他の士業の専門ではない書類の中から行政書士が独自の判断で得意分野として打ち出したという、あくまでもそういう位置づけです。
ですから資格を取ったところで上で述べたような「起業家にとって頼りになる存在」にならない限り絶対成功はしないと思いますし、そういう存在になれるのなら行政書士という資格が廃止されてめいめい自分の看板で営業してねと言われても困ることはないでしょう。
企業経営の相談に乗る専門家として行政書士が再編される可能性もあると思いますし。

いずれにせよ、行政書士を含む「代書系企業」はこれから厳しい淘汰の時代に入ると思いますし、統合・廃止等々も行われる可能性も高いでしょう。
いくつもの会社を起業して次々成功させてきたような人が、完全引退まではまだ時間があるけれどもそろそろここらでスローライフを送りたい、と言ってなるような仕事になるかも知れませんね。

Answer 2

そもそも昔から、行政書士に将来性はない。独占業務がないから。

餅は餅屋。

弁護士がなんでもできるからと言って、弁護士先生が格下の司法書士や税理士や弁理士の下で下積みしない。。。

Answer 3

ないと思う…

よくラーメン屋サンと同じで、営業の努力次第って言うヒトいるけど…

ラーメン屋さんなら…味や麺にぃこだわって追求してくなら成功するだろうけど…もちろん失敗ゎあるが…
色々とやりようあるが…

行政書士試験でゎ…不安…
他の士業連から声明文をぉ出されてるし…

みんな育児やら子作りやら…片手間でどうなん？

士業試験なんだし…

同じ行政書士の先生もぉ将来、危惧してるんだよっ♪
その先生いわく…
試験勉強をぉやたら教えたがるしね…で…本業ゎどうなの？受験ビジネスばっかり…

合格者増えすぎやし…どうなっちゃうの…

調理師で技術持ったほうが一生使える…

Answer 4

士業の将来性について、人工知能の発達を抜きにこれから考える事は出来ないと思いますよ。

士業が無くなる事はまずないでしょうが、これまでの在り方を一変させてしまう可能性は充分あります。

それに伴い法改正も行われるでしょう。

もうやれ弁護士だ、司法書士だという時代ではなくなってしまうかもしれません。

そんな時代だからこそ、機械に代替されない 人間力とどういった事態にも臨機応変に対応できる能力、そして高度な知識が要求されるんだと思います。

また自己を客観的にPRできる手段として、国家資格は協力な武器になるでしょう。

ちなみに弁護士増員路線は失敗だったとして政府は方向転換を決めています。

実際 年間合格者3000人というのが当初の目標でしたが、3000人合格した年はありません。

確かに急激に増えた弁護士ですが、今後はリタイアする人もいますから、その数は落ち着いてくるでしょう。