マイナンバーは、職場に届ける必要があるのでしょうか？ その場合、職場が調べようと思えば、退職後どこに住んでいるか、何を…

Question

マイナンバーは、職場に届ける必要があるのでしょうか？
その場合、職場が調べようと思えば、退職後どこに住んでいるか、何をしているか（所得税などから仕事の有無など）も知ることができてしまうのでしょうか？例えば自己都合退職した人に対して、探偵使ってまでも今何やってるか調べる異常な経営者などもいます。
今の会社はその恐れはありませんが、今後間違ってそういった悪徳会社に引っかかって雇用状態になった場合、粘着される恐れもあるわけですよね？

Answer 1

この件に関しては
義務を負うのは従業員ではなく会社です。

国税庁のホームページに以下の記述があります。
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

企業は従業員とその扶養家族のマイナンバーを記載した源泉徴収票を作成しないといけないから聞かれることになります。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/pdf/%E5%9B%B3%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A12014%E5%B9%B48%E6%9C%8826%E6%97%A5%E8%BF%BD%E9%8C%B2.pdf
この書式を整えるためにマイナンバーを記入するのであり
従業員からどんな形で教えてもらうかは問いません。

ちなみに企業に課せられた義務を無視しても罰則はありません。
ですから会社と従業員が同意しているのなら通常の税務処理で構わないはずです。

なぜこんなことをするかと言うと以下私の回答の①に関係する話です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13151058458
雇用者が被雇用者と家族のマイナンバーを記載した書類を税務署に提出することになり、本業副業などの所得を合算する目的です。これでなるべく扶養控除や配偶者控除を受けさせなくする。とにもかくにも消費税他列挙するのも億劫なほど増税続きですが官僚はとにもかくにも日本を国民負担増の重税国家にしたいそれだけのことです。

＞探偵使ってまでも今何やってるか調べる異常な経営者などもいます。

＞今後間違ってそういった悪徳会社に引っかかって雇用状態になった場合、粘着される恐れもあるわけですよね？

はい。上のリンクの通りです。
分散管理か集中管理かどうかなど関係ないことです。
情報を漏らすことができる人間にアポを取れば済むことですから。

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

つまり抑止力はありません。

リンクの通り脱税防止も嘘 行政の効率化も嘘
情報漏洩のリスク大
マイナンバー制度はデメリットしかありません。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
（このことについて日本は違う）と言う方がいますが 顔写真が付いているだけ。
北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美名義の偽装パスポートで大韓航空機爆破事件を起こしたように顔だけでは犯罪抑止力としては低い上に、この対策として読み取りや認証装置を民間に浸透させるには莫大な税金がかかり非現実的です。

Answer 2

マイナンバーは職場に届け出る義務があります。義務がないとか法的に罰則がないとか色々言ってる人がいますが、たしかに法的な罰則がないのはその通りです。

しかし税務署から見れば、わざわざマイナンバーを隠している貴方や会社は要注意案件です。何か隠していると思って調べることでしょう。会社とて、100%公明正大な税務処理をしているならともかく、ちょっとやましい処理、細かく厳しくチェックされたらまずいグレーな節税してるところはたくさんあるでしょう。

したがって、マイナンバー提出を拒む貴方は会社から見れば疎ましい存在になるでしょう。そのことが貴方に不利益をもたらす可能性は高いです。

また、貴方の心配はマイナンバーとは何ら関係ないものです。

例えばの話ですが、車のナンバーから自分の個人情報が漏れる心配を貴方はしていますか。昔はともかく今では、車のナンバーから所有者の氏名や住所を個人が調べることは、放置車両の処理など特別に認められる場合を除きできません。

マイナンバーについても同じです。情報は集約されて管理されますが、その情報は管理者以外は見ることができないものです。もちろん車のナンバーにしろマイナンバーにしろ、警察署や役場の人間を買収すれば部外者が個人情報を手に入れることはできるでしょうけど。完全に違法で罰則もあります。逆に言えば、そこまでやる連中なら、貴方の住民票や転出届など、他の方法でいくらでも調べられるでしょう。

「マイナンバーで副業がばれる」と騒ぎになっているのは、住民税の処理を会社側にさせている場合（特別徴収）、その徴収額から前年の所得総額の情報が会社側に事実上渡ってしまうためです。個人情報が出ないはずのマイナンバー制度の「穴」だからこそ騒ぎになっているのです。それでも副業先自体がばれるわけではありません。

Answer 3

職場がマイナンバーを知りたいというのは、税や社会保障関係の手続きに使うことが定められているからです。使うというのも、番号を利用して個人情報を集めるわけではなく、役所に届け出る書類に記載する程度のものと想定されます。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

会社が個人番号を利用して粘着なんてのは不可能だと思いますよ。個人情報を持っているのは役所ですから。そこに請求したとしても、退社手続きが済んでいれば出してもらえないでしょう。
そりゃ探偵などを使えば可能かもしれませんが、そうなると逆に番号が必要になるとも思えません。本気になれば番号がなくても可能でしょう。そもそも氏名や住所なんて情報は削除しなければ会社が持っているわけですし。

Answer 4

給与の支給先として登録する必要性を目的としたのがこのシステムです

郵便マイナンバー書留配達中。確実に受取る方法の解説（転送不要
http://yubin.2-d.jp/y7/10.html
マイナンバー通知(個人番号)配達状況と即日入手可能方法
http://yamato.tank.jp/my/7302.html
個人マイナンバーカード申請解説。書留受取人払併用で安心確実
http://yubin.2-d.jp/mynumber-card/
マイナンバーと法人番号がリンクされ税務署収入把握。法人マイナンバー検索
http://yamato.tank.jp/hojin-mynumber/