最終的に就職活動の後ろ倒しは誰が得をするのでしょうか？

Question

最終的に就職活動の後ろ倒しは誰が得をするのでしょうか？

Answer 1

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ishiwatarireiji/20150213-00043003/

就活後ろ倒しは誰得？
質問：就活後ろ倒し、結局得をするのは誰ですか？

回答：得をする人はほとんどいません。

むしろ、損をする立場の人の方が多そうです。

学生で言えば、大多数が損。

何しろ、就活スケジュールがぐちゃぐちゃになるわけですから。

得をするのは、1年間以上の長期留学に参加した学生くらい。

帰国する時期が4年生6月としても、就活スケジュールには間に合うので。

ただ、こうした学生、もともと、留学経験者向け選考を実施する企業がそれなりにあって、実はそれほど影響しません。

「留学して留年すると就活に不利になりそう」と考えてしまう学生が減って留学希望者が増える効果はありそうですが、それなら就活後ろ倒しをしなくてもいいわけで。

一方、留学をするわけではない多くの学生は、のんびり構えてしまい、結果、出遅れてしまいます。

企業もスケジュールが読めない、という点では損をします。

黙っていても学生を確保できるごく少数の大企業はまだいいでしょう。

問題はそれ以外の大多数の企業です。

時期は読めない、早めに内定を出せば学生に逃げられるリスクが高い、遅く出せば欲しい学生を確保できないリスクが高い、追加募集をかけても集まらない可能性が高い、など、どっちを向いてもリスクが高くていばらの道。

大学もやはり損をします。

大学関係者は就活後ろ倒しの旗を一生懸命振っていました。

後ろ倒し実現イコール学業が阻害されなくなる、という理屈からです。

ところが、いざ、後ろ倒しが実現すると、学生がのんびり構えてしまい、学生も大学も損をする、ということがキャリアセンター職員を中心に判明してきました。

2015年1月現在、就活後ろ倒しで良くなる、と本気で思い込んでいるのは、ごく少数の教員だけ。

大学職員は表立っては「後ろ倒しで変わる」と言い張っていますが、あとで聞くと

「大声では言えませんが、後ろ倒しで大変なことになりそうです。こんなことなら3年生12月広報解禁の方が良かった」

と話す方ばかり。

まあ、黙っていてもどこかには内定が決まりそうな難関大、それに留学者の多い東京外国語大、国際教養大などは得をするかもしれませんが、全体からみればごく少数でしょう。

このほか、大学生協は書籍・リクルートスーツなどの売り上げがガタ落ち（3月広報解禁だと、そもそも春休み期間中で学生は大学に来ない）など、こちらも損。

この後ろ倒し、誰が得をするのか、と言えば、ほとんどが損をする方策、と言わざるを得ません。