解決済み
地方自治体の職員採用試験において、国民年金保険料の未納や免除の記録があることを理由に、不採用にすることは非常に考えにくいです。 そもそも、個人の年金のこれまでの納付や未納や免除等の記録などは、自治体市町村では管理していません。それらを管理しているのは、今タイムリーな話題になっている日本年金機構です。つまり、職員採用試験に年金の記録も加味して合否を決めるとなると、採用する側の方々が、職員採用試験の受験者全員の年金記録を、日本年金機構に聞く必要が出てきます。 それは相当な労力がかかりますし、公務員とはいえ、年金課でもない人事担当課の職員が個人の年金記録を聞き出すのは、越権行為に当たるかもしれません。 よって、年金記録を直接の原因として不合格とすることはおそらく無いです。 なお、これまでにアルバイト以外の職歴が無いことについては…どうでしょうか。 今まで正社員に就いたことがない理由を聞かれたりしたときに、上手い返しができないと、かなりマイナス評価になってしまう可能性はあるかもしれません。 もっとも、アルバイト以外の職歴がないから即不合格、という話にはならないとは思います。
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