行政書士は、これからどうなりますか？

Question

行政書士は、これからどうなりますか？

Answer 1

可能性としては、一番高いのは「何も変わらない」だと思いますよ。
都道府県に置かれた行政書士会（単位会）、行政書士会連合会、政治連盟、行政書士試験研究センター…関係の公的団体だけでこの程度あるでしょうか。全部これお偉いさんの利権団体ですからね。お偉いさんの安定した老後のためになくすことはできません。
東京都行政書士会なんかはいわゆる「黒転白」問題で警視庁などが合同で設置した監視委員会に監視される立場ですが、この問題をまじめに取り上げるまともな政治家はまず出ないでしょう。なぜかというと素性の怪しい外国人であっても、そういう人たちが特にチェックされることもなくどんどん入国していることを問題視する発言をしたら「国粋主義者・レイシスト」というレッテルが貼られるという、日本は不思議な国だからです。危険な橋を渡る政治家は当面現れないでしょう。
逆に行政書士の立場が良くなって影響力が強くなる可能性があるかと言えば、それも可能性は低いと思うんですね。行政書士会等（上で挙げたような各種団体のことです）は、ロビイストとして政治家を抱き込むのがはっきり言って下手です。行政書士のために働こうという政治家は片手に足りないくらいじゃないでしょうか。自民党下野・民主党政権誕生という事態になったとき、士業団体の中で民主党とコネクションが皆無に近かったのが他でもない行政書士です。そのため自民党が返り咲いたら「忠義」へのご褒美として特定行政書士という制度が与えられたわけですが、別に自民党こそがという信念があってやったことではない。だから与えられた仕事も「自らが業として代理をしてなした許認可の結果についての不服申し立て」という、ひとりの行政書士が一生やって1件か2件経験するかどうか、という、本当に仕事が増えたと言えるのかどうか怪しい内容です。「10万円以上も払って研修受けて特定なんてなるヤツいるのかな？」というのが大方の現役行政書士の反応だなあというのが私の正直な印象です。
入管・許認可以外の行政書士用語で言う「民事法務」関係は、それにもまして拡大は望めないでしょう。広げようと思ったら他士業の団体の何かを説得しなければいけません。そもそも「行政書士」という名称からしてそうですが、行政書士は法的根拠なく勝手に事実を先行させてしまって「我々がこの業務をやるのはもう人口に膾炙しているから」と言って法的根拠を求める、というのを常套手段にしています。こんなやり方が他士業に好かれるわけがありません。他士業は連帯して「行政書士封じ込め」に動いており、仕事を譲ってもらえる可能性はほぼゼロです。今まで何回他士業との間に「もう勝手に俺たちの仕事をするなわかったか」「わかりましたもうしません」というやりとりがあったか。
大体詐欺救済詐欺・ヤミ金被害救済詐欺でおなじみ行政書士法人T会にしても、ワンコイン行政書士法律相談でおなじみ無資格行政書士A・Kにしても、自浄作用なんて全く働いてません。T会は埼玉県の弁護士がやっつけてくれたから解散しましたし、A・Kなんか雑誌に写真入りで紹介されてしまったのを他の行政書士が見つけてその雑誌がサイトに陳謝の言葉を掲載するという事態にまでなったのにいまだに絶賛営業中です。こんな運営で「信用してください」と言えるとしたら神経を疑いますよ。
しかし、なくなるかと言ったらなくならない。政治家が問題として取り上げて行政書士会というものを根本的にどうにかしようという話になるには被害が小さすぎるんです。行政書士による被害という意味では記録的に大規模だったと言えるT会ですらあれですからね。和牛預託詐欺を「推薦します！」と言って看板になっていた経済学者出身の政治家が、その責任すら問われることなくついこの間まで野党第一党の党首だったわけですから、日本の政治は詐欺に甘い。そんな細かい問題に手をつけて面倒くさい思いをしても票にはつながらないというところでしょうか。
むしろ、行政書士講座というのは各資格スクールでも通信講座でもある程度値段がはってしかも数の出る優良商品ですから、どんどん盛んになった方が経済効果があって好ましいというようなところかなと思います。

つまりまとめますと、行政書士業界というものを行政書士にとって利益になる方向に動かすにせよ損になる方向に動かすにせよ、予想される抵抗勢力を説得して実現しても面倒くさい割には評価されない。政治家がやるにせよ、行政書士業界の重鎮がやるにせよ。だったら現状維持でいいんじゃない？と、口には出さないにせよ誰もが思っているという感じではないでしょうか。日本的と言えば日本的ですが。

唯一大変化がある場合があるとすれば、弁護士余りのこの状況下で、行政書士が「民事法務」と名付けて行っている細かい弁護士法違反業務を、仕事にありつけない新人弁護士のために取り返そうと弁護士会が本腰を入れた場合だと思います。「民事専門」行政書士たちを弁護士会が一斉に訴えれば行政書士業界は焦土と化すと思います。「行政書士になれば生きていけると思ってお金を払って試験に合格して開業したけど仕事がとれず結局廃業して時間とお金の無駄でした」という人たちは数多くいますが、それと比べて「弁護士になれば～（以下同様）」という人たちは数は少ないながら1件1件が時間もお金も桁違いで誰が見ても悲惨です。行政書士と弁護士というネームバリューの違いもあり、社会問題化するのは弁護士の方が可能性がずっと高いと思います。

もしそれをやられても無傷で生き残れる行政書士の数が、本来の行政書士の適正人数なんでしょうね。