巡査→(巡査長)→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監、です。 日本の警察官25万人のうち、90%ほどが警部補までの階級です。警部以上は極端に少なくなります。また、一般の地方公務員として採用された警察官が警視長以上に昇進する人間はほぼおらず、警視正以上の階級は国家公務員として警察庁に採用された警察官僚、俗にいう「キャリア組」が大多数を占めます。また、警視監と警視総監はキャリア組専用の階級です。 刑事というのは刑事課に所属する警察官の呼称であり、階級ではありません。一般企業の営業部の人を営業マンと呼ぶのと同じです。階級や役職は他にあります。 以下、階級ごとの役職と解説 巡査……係員。地方公務員として採用された警察官(以後、ノンキャリア)は誰しもがこの階級からスタートします。 巡査長……この階級は名誉職のようなもので、実際、法律上は巡査と同じ扱い。昇任試験を受けずに昇任できます。この階級を経ずに巡査から巡査部長に昇任することが可能で、巡査長昇任試験は存在しません。 巡査部長……警察署では主任クラス、本部では係員に相当。法律上、巡査は司法巡査という扱いですが、巡査部長以上は司法警察員という扱いになり、権限というか、できることが増えます。 警部補……警察署では係長、警視庁本部では主任。この階級から、部下の勤務評定をつける立場となります。また、国家公務員のキャリア組はこの階級からスタートし、昇任試験を受けずに昇任していきます。 警部……ノンキャリアがこの階級まで到達することは少ないです。だいたい巡査部長か警部補で定年を迎えます。警察署では課長、本部では係長。逮捕状などの各令状を請求できるようになります。ノンキャリアは最速で30歳で到達できるとされていますが、実際は30後半で昇任したらかなり速い方です。 警視……警視以上に昇進する場合は、昇任試験ではなく選考となります。警部を5年くらいやってると、早い人は昇進できます。警察署では、署長・副署長、あるいは大規模警察署の主要課長、本部では管理官や理事官、課長などになります。 警視正……この階級からは、ノンキャリアでも、地方警務官といって、国家公務員として扱われます。しかし、ノンキャリアが昇進することはごくまれで、昇進できたのならそれはスーパー大出世、ノンキャリアのゴールです。大規模警察署の署長、本部の課長、参事官で、他の県警では本部部長であることもあります。 警視長……ノンキャリアは全国で年に数人程度、警視正に昇任しますが、警視長まで昇任するノンキャリアは数年に一人いるかいないかとか、そういうレベルです。本部の部長クラス、他の県警では県警本部長です。警察庁では課長クラス。 警視監……キャリア専用のポストで、キャリアは原則全員昇進できます。警視庁本部の主要部長や警視副総監、他の一部大規模道府県警(北海道や神奈川、大阪、京都、福岡など)では本部長です。警察庁では部長、審議官、局長、次長にあたります。 警視総監……首都警察たる警視庁のトップ。定員1名で、役職と階級の呼称が同じです。キャリア組のゴールのひとつでもあります。 他に階級外の警察官として、警察庁長官が挙げられます。長官はキャリア組のゴールで、警察庁のトップです。警視総監より上位。また、総監→長官と昇進することはなく、警察庁次長から長官に就任します。
・階級 巡査⇒巡査長(名誉階級であり正式ではない)⇒巡査部長⇒警部補⇒警視正⇒警視長⇒警視監⇒警視総監(階級では最高の自衛隊の陸空海幕僚長と同じ指定職(給料)であるが事実上は都道府県の本部長と同じである)⇒警察庁長官(警察官ではないが約26万の警察官のトップである)⇒国家公安員会委員⇒国家公安良委員会委員長(国家公安委員会は警察庁を監督する内閣府の外局)⇒内閣府(国家公安員会より各上)⇒内閣総理大臣⇒天皇陛下(今の天皇には権限はないため事実上は総理がトップだが総理を承諾するのは天皇) ・結論 階級では警視総監。 でも警察官のトップは警察庁長官。 そして警察庁次長でも階級上では上の警視総監に 次長として命令は出来るていうか総監と次長には上下関係なし。 総監は本部長なので次長命令を聞く。 更に巡査~警視までの警察官採用者は地方公務員として 都道府県の税金から給料が支給される。 皇宮護衛官および警察庁採用者は 身分が国家公務員である。 俗に警察庁に総合職採用でキャリア組。 一般職で準キャリと言います。 総合職で警部補採用⇒一年後に警部 一般職で巡査部長採用(総合職とはスピードが違います) 皇宮護衛官は国家公務員ですが 警察庁採用ではないので無試験昇進ではありません。 都道府県の警察と同じで巡査から試験で昇進です。 それと皇宮護衛官は正確には警察官ではありません。 警察庁の附属機関である皇宮警察本部に所属する公安職の警察庁の職員である (特別司法警察職員であり、警察官ではない)。 自衛官、海上保安官、国税専門官、労働基準監督官、麻薬取締官等です 普通の警察官は司法警察職員です。 司法警察職員の代表である警察官は、公安委員会規則の定めに従い階級によって司法警察員か司法巡査かが区別される。原則として、巡査及び巡査長の階級の者は司法巡査、巡査部長以上の階級の者は司法警察員とされている。しかし、捜査上必要がある場合には、巡査及び巡査長の階級の者を司法警察員に認定することができる。 六法にも司法巡査は容疑者を速やかに司法警察員に渡すようにと表記があります。 巡査、巡査長は司法巡査。巡査部長以上が司法警察員。通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項は警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。実際には、警察署長や副署長、警察本部や警察署の各課課長級以上の者が請求している例が多い。 他にも司法巡査には出来ないことが多数あります。 26万の警察官のうち 巡査および巡査長(3割) 巡査部長(3割) 警部補(3割) 警部(約6%) 警視(約2.5%) 警視正、警視長(約0.5%) 警視正、警視長合わせて589人という定員です。 警視監(定員38名) 警視総監(定員1名) 警察庁長官(定員1名) 国家公安委員会委員(定員5名) 国家公安委員会委員長(国務大臣が1名) 給料では 警察庁長官が指定職でトップで事務次官と統合幕僚長と同額。 警視総監は次長よりもうえの給料で幕僚長と同額(8号棒)。 ちなみに警視総監と幕僚長は中央省庁の局長より給料上です(7号棒)。 7号は幕僚長と警視総監のみ。 6号以降に次長だとか省のナンバー2の給料が行きます。
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