資格の認定や証書の話をお聞きします。

Question

資格の認定や証書の話をお聞きします。中国では資格の認定や証書が多く取れるものが起業や就職の際、より有利な立場になります。一方、資格の認定や証書が重んじられすぎる社会観念こそが優秀な人材を圧迫し、就職難に繋がるものだと批判する声が根強いです。中国では内閣の各省が定める個人資格は110もあり、地方政府が定める個人資格は229もあるといわれています。

では、日本ではいかがでしょうか。

一、資格の認定や証書が多く取れるものは起業や就職の際、より有利な立場になるでしょうか。
二、個人資格の数は大体どのくらいあるでしょうか。
三、政府が認定するものでしょうか、非政府の教育機構が認定するものでしょうか。

くわしい情報を教えていただきますか。

Answer 1

難しいことはわかりませんが。

一、について、資格がたくさんあればいいというものではない、というのが日本の評価だと考えられます。理由としては「専門は何か」わからないからです。ただし、次の場合を除きます。
（１）「自分が何を出来るかわからないから挑戦してみた」という場合。ただし、これは学生が新規卒業した時のみ。

（２）関連性のある資格を複数持っている。
（例）甲種第三類消防設備士が、当該資格の範囲である「ハロゲン化物噴射消火装置」の設備工事に当たる場合、実務上、第二種電気工事士や丙種ガス主任技術者、自動車運転免許、高所作業車運転講習、消火の原理などの知識を認める危険物取扱者、その他の資格がなければ仕事にならないため、これを持っていなければならないなど。また、独立開業するときに簿記ができないと経営ができないので簿記検定もとった、という場合。

これがそれなりの年齢であるならば、「あの資格もあります、この資格もあります」は結局器用貧乏であって、「何もできない」と評価されるのが結論です。

二、個人資格というのがよくわかりませんが、日本においては約３千ほど資格または検定、というのがあると言われています。こういうのもあります。
http://ryoken.eiyo.ac.jp/guidance/procedure.html
家庭料理技能検定試験（文部科学省後援） ４級はリンゴの皮むき（当然包丁で）、きゅうりの輪切り、ピーマンの細切り、スクランブルエッグ、野菜の炒めもの、里芋の煮物、筆記試験というものもあります。履歴書には書けますが、これだけを取得しても調理師（国家資格）という資格は別であり、あくまで調理能力があることを認める、というものです。

三、政府が認定するというものがよくわかりませんが、基本的に国家試験・資格（国が行うもの、または国の法律に基づき都道府県知事がこれを行うもの）、公的資格、各団体や企業で認定している民間資格（マイクロソフトが認定するMOSや、CISCOが認定するCISCO資格など）の３つがあります。

例えば国家資格・試験として、医師免許は国（厚生労働省）が行います。（正）看護師は国（厚生労働省）が行いますが准看護師は看護師助産師保健師法（国の法律）に基づき、各都道府県知事が行います（各都道府県の試験問題は同一です。試験の事務作業を都道府県が行うということです）。消防設備士、危険物取扱者も消防法（国の法律）に基づき各都道府県知事が行います（試験内容は同じです）。なお、准看護師や消防設備士、危険物取扱者にしても「免許・免状の発行者が都道府県知事」になるだけで、日本及び日本の法律が適用される範囲（外国に停泊中の日本国籍船舶内など）ではどこでも通用します。基本的には一部の例外を除き、国家資格は「持っていない者が当該行為を行った場合」は処罰されます（医師免許がないのに応急処置以上の医療行為を行った場合は刑法その他の法律で罰せられます）。

公的資格は日本商工会議所などが行う試験で、この資格を持っている人は、それなりに評価されます（例えば、日本商工会議所簿記検定１級合格者は、国家資格である税理士試験の受験資格を与えられます）。

民間資格はその会社や団体での評価になりますので、他の仕事、他のソフトなどになった場合は通用しません。

ですので、「非政府のものもありますし、国が合格証書を出すものもある」ということになります。

余談ながら「漢字検定」や「中国語検定」などはすべて公的資格に近いですが、だからといってこれだけを持っていても仕事につくことは難しいと思われます。日本から中国・台湾への輸出入であれば国家資格である「通関士」（国税庁）、日本国内において中国語の観光ガイドとして料金を取る場合は「通訳案内士」（観光庁）の国家資格が必要です。