現在議論されているＴＰＰが締結された場合、農業だけではなく、日本の医療などにも多大な影響 があると知りました。 …

Question

現在議論されているＴＰＰが締結された場合、農業だけではなく、日本の医療などにも多大な影響
があると知りました。

お聞きしたいのですがＴＰＰによって病院で働いている医師や薬剤師、事務職員の収入はどう変化すると考えられますか？

また、病院経営者側はTPPで恩恵を受けるのですか？

それともTPPで経営は苦しくなるのですか？

教えていただけるととてもありがたいです。

Answer 1

国民皆保険、ジェネリック医薬品が外資に訴えられる可能性がありますね。
ＴＰＰには幕末の不平等条約と同じ【関税自主権放棄】と、

外国の企業や投資家が 日本の国内法を変えるISDによる【治外法権】が含まれています。

工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
金融、電子取引、電気通信などのサービス
公共事業や物品などの政府調達方法
技術の特許、商標などの知的財産権
投資のルール
以上ＴＰＰの分野です。

ほぼ 「全て」ではないでしょうか？

参加国はチリ ブルネイ シンガポール ニュージーランド アメリカ など、どれも日本より【通貨安】の国ばかりですので、関税無ければ日本の産業は製品やサービスの安さでこれらに対抗できません。（今なら1$=120円が妥当か）

結果 国内産業は壊滅か海外移転し 日本人は職を失います。

関税とは為替（円高）による価格競争から国内の産業と国民の雇用を守る為、輸入製品に課税します。

いま日本はデフレで苦しんでいます。

円高はギリシャ危機やサブプライム問題など外国の失政でも起きます。

日本は輸出立国ではなく個人消費の国です。
輸入した石油も鉄も、日本人が使ってます。

食料をさらに輸入に頼ると、オイルショックならぬフードショック（飢餓）も危惧されます。

日本の地形で農業大規模化は無理

ISDもアメリカは世界中の国に軍隊を置いていますので、
【双方合意の仲裁人】に関しては『安全保障を盾に譲歩を迫る可能性』もあり、平等な中立国から裁定されるとも思えません。

米韓ＦＴＡも米国の一方的な内容です。

こちらも合わせてどうぞ
※ケータイから
↓
http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qid=1074381625&aid=181075793&start=1

Answer 2

完全なる私見です。

ＴＰＰに入って医療分野で起こること。
①医療保険の市場開放⇒公的保険の縮小
これはＴＶ等で盛んに言われていることですが、新たな高度医療に公的保険が適用されなくなるということです。現状で公的保険の範囲になっている医療はとりあえずそのままだと思いますが。

②薬の値段の高騰
日本は医療用医薬品の値段は国がコントロールしているので薬価が抑えられています。アメリカは製薬業界がめちゃくちゃ強いので薬価の決め方を市場に任せるべきだと言ってくると思います。その結果薬の値段が跳ね上がる可能性があります。そしてこれは公的保険の負担を増やします。①で公的保険は残ると言いましたが②の理由で公的保険の縮小もしくは崩壊が起こる可能性があります。

③患者の減少
公的保険でカバーされない治療が増えてくると金銭的問題で病院にかかれない人が増えていきます。かぜとか花粉症とか病院に行かなくても何とかなる症状では病院に行かなくなると考えられるので患者が減ります。これにより特に影響を受けるのが町医者や小規模病院だと思います。そういうところで働く人は失業するかもしれません。
一方で高度な医療を行う病院の経営状態は改善されると思います。現在は国民皆保険のためお金の無い人でも高度な医療が受けられます。そのせいで医療費の増大⇒医療費の抑制政策という流れになっていますが、民間保険で高度医療が賄われるようになれば金持ちしか高度医療を受けないということなので適正な価格で治療が提供されるようになります。大規模病院の経営状態は改善され現状より少ない患者で大きな利益を手にすることができると思います。

①～③を基にご質問にお答えすると、大規模病院で働く人の給与は増える、小規模病院だと減るか失業する、全体としては給与は増えるが医療に携わる人は減ると思います。

以上、私の勝手な推測でした。