こんな条件で法律的にいい？

Question

こんな条件で法律的にいい？こんな雇用条件でいいの？
①転勤でO県からA県本社の総務に6月１日付けで配属になりました。
②以前営業で主任の役職手当2万3千円があって総務になるからなくしますと社長に言われました。
③6月１日に正式総務になったが新しい雇用条件書貰ったのは昨日でした。更に女子寮に住むのは今回の雇用条件とし住まないと雇用できなく違う仕事を探した方がいいと社長に言われました。
社長～のメール内容（昨日）
※今日の話の条件について確認します。
①住所はB寮（会社が指定する女子寮）にする。寮にて宿泊し緊急対応を行う。寮に住んで緊急対応しなければならない状況を鑑み、住居費用は（私の名字を消した）さんの負担としない。（住居費用とし毎日500円会社に払って下さいと言われたが拒否しました。）
②寮管理での業務（18時以降翌朝寮を出るまでの時間帯、土日は22時から翌日朝）は毎日のみなし労働が発生するものとし、1ヶ月3万円の手当を支給する。
ただし、1ヶ月に１、2回は外泊することがある。その時は、代わりの対策を講じた後、C係長に事前承諾を得て、外泊することができる。

以前も会社の会議で寮に住めって話があって私が他の社員のようにアパートとか借りますと言ったら「寮に住むのが仕事です、業務命令ですと社長にはっきり言われました。

寮っていうのは40数名の女性が入ってるとこです。（私が男性で結婚してます）管理人室があって女性の駐在員が住んでます。私の

部屋が宿泊だけができてシャワー関係は女性の駐在員が住む管理人室を使えと。。。

今年に入って雇用条件書変られたのは今回で3回目です。しかも毎回毎回手当の減る話ばかりです。

もうこれ以上心身的に無理です。静かにやめるつもりが災厄の状況でもなったら反撃するつもりです。自分が辞めても社長に自覚して

ほしいでうね。。。

勉強不足でどなたかのアドバイスをいただきたくお願い申し上げます。

ちなみに僕を含めて12月までにうちの会社少なく5人が辞めます。今月で2人やめます。

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補足

これ以上もう我慢できませんので今月いっぱいで辞めることを申し出てもいいでしょうか

Answer 1

結論からいいますと
【法律的によいのかどうか？】それは、【民事訴訟を起さないと分からない】ということです。

例えば、寮への強制入居により、緊急対応＝会社に24時間拘束されるのであれば 割り増し賃金や休日手当など労働基準法違反に該当する項目がでると思います。
ですが。
それを監督署に言ったところで正直、監督署は簡単には動きませんし、動いても是正勧告程度でしょう。

違法性についても、裁判を起して法が認めて【違法】だと断定されます。

そのような社長は、違法性については十分理解しているでしょうし、監督署からは、受けたとしても是正勧告や（社員への割増賃金などより低いであろう）罰金程度ということを十分理解しや上でのことだと推察されます。

反撃。。。とありますが、相手にするだけ無駄ですよ
民事訴訟を起すにしても、数年かかることは予想されますし、その間関係を絶つ事は出来ません。
一身上の都合。。。として、退職されることをオススメいたします。

【補足】
就業規則に、○日前に申し出すること。。。とあったとしても、労働基準法では、会社に【２週間拘束された後に退職できる】とありますので、それに従う必要は必ずしもありません。
退職の意思表示後、最低２週間会社に在籍または、双方が同意すれば即日退職することが可能です。

もめたならば、監督署に相談してみてください。

Answer 2

あなたを自主退職に追い込もうとしている様ですね。このまま会社にいても、将来がないと感じました。

寮に住めという業務命令自体は、業務上の必要性がある場合なら、問題はありません。
その必要性は、文面からでは分かりませんが、女性の駐在員がいること、あなたが結婚していることを考えると、単なるいやがらせでしかない様に思います。

従わない場合、業務命令違反などを理由に、さらなる賃下げ等もあり得るかも知れません。
従う場合、拘束時間の長さから考えると、１ヶ月3万円の手当は違法になる可能性が濃厚なため、あなたには割増賃金等を要求する正当な権利があります。
しかし、1人で要求し続けても、通る保証はないでしょうね。嫌なら辞めろ、でしょうから。

あなたの年齢や職歴などは分かりませんが、通常は自主退職の場合、失業保険等での不利益が大きいので、選択しない方が賢明です。
戦うつもりがあるのなら、解雇してもらうか、貰える金を貰ってから辞めましょう。
早かれ遅かれ辞めざるを得ない会社の様な気がしますので、ユニオンの力を借りることをお勧めします。一番頼りになりますよ。

いずれにせよ、同時進行というか、今すぐにでも転職活動は開始すべきですね。
一番良いのは、次の職が決まってからの退職ですから。

Answer 3

補足、見ました。

労働契約の場合は、労働者側からの解約申し入れの後【２週間経過後】
することによって契約は終了します。
使用者の承諾は要りません。（民法６２７条１項）

就業規則には退職に関する記述がされていて、通常は１ヶ月前に
申し出ることが決められていると思いますが、このような規定は無効であり
退職願いを出して２週間経過すればどんな場合でも自動的に退職となるのです。
もちろん、使用者の合意があれば２週間を待たずに退職することができます。

ですが、上司に切実に訴えて、円満に退職なさって下さいね。

頑張って下さい。

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すべては、各々の会社の就業規則によりますが

この文面から見る限り、あきらかに労働基準法違反になりますね。

職種が変更になることは
労働変更通知で可能ですが、その変更が労働者にとっていちじるしく
不利益な変更になる場合、使用者が労働者と合意することなく
変更をしてはいけないというのが原則となります。

また、労働者の住居も労働者の自由であり、会社が勝手に
「どこに住みなさい」とは指定できません。

そして、寮管理での業務は、社員の不要な拘束となり
みなし残業にも発展します。

ですが、以上のことがその会社の社長が労働基準法違反である認識がなく
公然と認められている社内においては
あなた、ひとりが頑張っても対抗できませんよね。

そのような場合、先の回答者がアドバイスされてるように
労働基準監督署に訴えたり、指導してもらうこともできますし
裁判で争うこともできますが、かなりの年数と労力が
必要になるでしょう。

この就職難に時代、あまりお勧めしたくはありませんが
あなたが、会社に見切りをつけることも必要かもしれません。

ですが、それを決めるのはあなたです。

しかるべき所（個人で入る労働組合：ユニオンや行政書士、弁護士等）に
相談されて、あなたにとって最善な選択をなさっていただけたらと思います。

尚、今までに未払い賃金や残業代がある場合は、当然請求できますので
こちらは、少額訴訟で請求できます。
その請求期限は2年ですので、もし請求する場合は期限をすぎないように
気をつけて下さいね。