県の収入証紙の売りさばきを受託しているところは、ほとんど他の免許などの申請で収入証紙を使うところです。 交通安全協会は「運転免許の交付や更新」で収入証紙が必要ですし、猟友会は「銃砲所持許可や狩猟免許の取得」に使うのだと思います。 収入証紙は、使う機会が少ないですし、販売の委託には手数料を支払うので、次第に東京都のように廃止して現金納付に変わって行くのではないでしょうか? でも利権があることは確かでしょう。例えば、地方の法務局や税務署など収入印紙を買うと、事務員(職員?)が「○○厚生会」などという名前の領収書を発行していることがあります。仕事のついでに、手数料は職員の厚生会にプールされるのだろうと推測できます。 そういう意味では、公務員は何かあれば焼け太ろうとしている気がします。真面目に仕事をなさっている方が大半でしょうが、民間の感覚では考えられない無駄(身内に手数料を払うとか)があるために評価が上がらないのだと思います。
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