国家公務員の給与は、人事院による民間企業の給与実態調査の上で作られた「人事院勧告」に基づく法案が国会で承認され決定します。よって、特殊な事情がない限り、民間企業の給与水準が上がれば公務員も上がると思ってください。 補足の補足 民間企業の給与水準が下がれば下がります。実際、平成22年度も下がっています。 逆に、民間企業のベースが上がっても、さほど上がらないのも事実です。他の回答者が書かれていたように、景気の良いときは「公務員は安月給」と言われ続けていたわけです。 質問主さんは、もしかしてTVタックル見てましたか?あそこに出ていた民間企業の給与平均は、全サラリーマンの平均だと思います。 人事院勧告の基になるものは「公務と同種・同等の者同士による月例給比較」であって、全産業全業種、労働者全員の給与との比較ではありません。 また、超過勤務手当や通勤手当は含みません。公務員の超過勤務手当は、「予算の範囲内」、すなわち労基法の定めでは超過勤務にはすべて手当が支給されますが、労基法が完全適用になっていない(ご存じのとおり、労働三権は制限されています。)公務員法の世界である公務員では「サービス残業」はザラです。もしチャンスがあったら、夜中の霞ヶ関界隈を歩いてみてください。 このあたりの情報を伝えていないのですから、良い悪いは別として、TVタックルの比較も一種作為的だと思いますよ。
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変わりますよ、テレビでやってました。景気がいい頃の民間の平均年収460万、公務員連中は600万です。高すぎる公務員連中の給与、ボーナス、退職金は大幅カットすべきです!
景気の良い頃には、公務員になるヤツはバカだ、といわれていましたね。
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