通関業法上の、「通関士をまったく設置しなくても通関業を営める例外」を利用して、通関士設置無で通関業を営業している業者は多…

Question

通関業法上の、「通関士をまったく設置しなくても通関業を営める例外」を利用して、通関士設置無で通関業を営業している業者は多いのでしょうか？ 通関士在籍業者と通関士非在籍業者の比率、数等を教えて下さい☆例外が適用できる「営業地域や取扱貨物の限定」というのは、たとえば「地域の○丁目●番地以外」とか「○○という商品以外」、といった様に、わずかでも除外する地域や品目を記載しさえすれば、機械的に許可されてしまうものなのでしょうか？
もしくは、やはり、実質的な営業実態などまで入り込んだ幅をもった審査がされるのでしょうか？

また、業法上、開業には設置が義務付けられていない場合でも、あえて通関士をおくことに、メリットがある場合はありますか？
メリットはありますか？ （「優良業者は手続きが簡略化される」等のルールがあるようですが、そういった条件の審査で有利になるとか？ 信用評価がＵＰするとか？）

この規定を読むと、業法条件に限って言えば、よっぽどのグローバルな大手企業以外、通関士を設置しなくても営業できそうな気がするのですが？

Answer 1

地域については、通関業法施行令及び別表において、「横浜市全域」というような形で通関士設置を要すると定めています。
●丁目という単位ではなく、開港（外国貿易を行っている港）を所管する自治体単位で地域指定をしていますので、質問者さんの書かれている例外（地域のところ）の適用は、それなりの入出港船数のある港を管轄するエリアではありません。
、通関士設置が義務付けられていることになります。
通関士設置が義務付けられていない地域は、入出港船数が少ない開港がある地域で、限られた企業内の専用埠頭に入出港があるような地域です。
この場合は、企業グループの通関部などが担当しているので、例外適用で通関業務ができるようになったとしても、現実的には仕事はありません。

品名等については通関業法基本通達（１３－１など）を見てもらえば分かりやすいかと思いますが、例外の適用は極めて限定的であり、決まった品番の決まった品名を取り扱う場合などに限られています。

したがって、通関士未設置で営業できる通関業者というのはほとんどない、というのが結論になります。名前を聞けばピンとくるような港湾は、通関士設置が義務付けられていますし、限定的な貨物だけを取り扱うというのでは、商売になりませんし。