国家一種職員の離職率はどれくらいなのでしょうか？また退職はどのような理由が多いですか？

Question

国家一種職員の離職率はどれくらいなのでしょうか？また退職はどのような理由が多いですか？

補足

なかなか参考になる意見が出揃って来てますが、特に若手の離職についても触れていただけるとありがたいです。「入省3年以内離職率とその理由」など。省ごとの特長についてももしあればよろしくお願いいたします。

Answer 1

補足見ました。

探してみたところ、政府の白書等データベースシステムに、人事院の年次報告がありました。
以下のリンク先の、資料1-17に、年齢ごとの辞職状況が掲載されています。
必要な情報があるかどうか、探してみてはいかがでしょうか。

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h21/073.html

ちなみに、在職者数については年齢別、Ⅰ種・Ⅱ種別などもあるのですが、残念ながら辞職者数については年齢別しかありません。
また、省庁別の数字も掲載されていません。
ただ、機密情報とは思えませんので、どうしても必要なら人事院に問い合わせすれば、入手することは可能と思われます。

おそらくは人事院がデータを持っているかと思いますが、ネット上では見当たりません。
（どこかにあるかも知れませんが）

何年か前に、公費で海外留学したキャリア官僚が帰国後すぐに離職してしまうことが問題になりましたが、このとき集計された数字では、帰国後数年で約1割が離職していました。
海外留学するキャリア官僚は決して一部ではなく、結構な数がいますので、離職数も決して低くないと思います。
（現在では、帰国後早期に離職した場合は留学費用を返還しないといけないので、以前ほど多くはないかもしれませんが）

離職については、前向きな理由が多いですね。私の周りで見た若手の例としては、選挙に出馬する（地方議会なら若手でも当選したりします）、コンサル業を立ち上げる、地方自治体に転職する、大学教員になる（准教授あたりのポスト）といった感じです。

ある程度年齢が高くなると、いわゆる天下りがありますが、これは離職というより、国の雇用システムの一環ですね。
就職先となる民間企業や公益法人、独立行政法人などは、実際には国の手足であることが多いですから。

Answer 2

離職率は解りませんが殆どの者が天下りしていきます。
Ⅰ種で採用された者で官僚・トップにたてる者はわずか一握りの者だけです。
それ以外の者は、省庁にいる意味もなく他で勤務した方が給与的な面や待遇が良いために省庁を去っていきます。去る者の中であちらこちらに顔の利くものは当然他の業界から人材要望が来ます。当然給与面・待遇は良いです。これが天下りです。民間・独立行政法人は省庁に顔が利く人間を雇うことで今後の経営が大きく変わってきます。ギブアンドテイクが成り立つからこそ天下りは永久に無くなりません。
また、国側もある程度採用し天下りを用意できないと質の良い人間を採用できません。
ごく一部しか残らないⅠ種の世界で官僚コースをそれた者の道を残すことによって、優秀な人材を発掘することが可能なのです。