この手の採用内規は、実際にその組織でない限りは分かりません。ましてや警察の採用内規などは、担当している警察官がココに書き込むことはないでしょう。 あくまでも推測・憶測の域を出ません。 公務員の欠格事項は 日本の国籍を有しない者 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のうち以下に該当する者 ・ 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。) ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を 受けることがなくなるまでの者 ・ 志望する都道府県の職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 なので、これに該当しなければ貴殿は大丈夫ということになります。 これは建前。通常、自分の組織が持っている情報は調べられますから 警察であれば、交通違反、前科前歴などの刑事訴訟法関係 市町村であれば、地方税の滞納 ねんきん機構であれば、年金の納付歴 国税庁であれば、国税の滞納 などは、調べようとすればその組織は調べられます。 たぶん家族構成などを把握し(本籍地記載事項証明をどのみち採用時に提出させられます。)、貴殿のお兄様の犯歴は分かりえる状況にあるのは事実でしょう。
なるほど:2
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