人事院勧告は「国家公務員の一般職職員の給与その他の勤務条件の取決め」の勧告です。 あくまで対象は国家公務員なので質問者さんの質問される「ある地方の消防官=地方公務員」とは関係ないのが原則です。 ただ、人事院勧告があると地方公務員も歩調を合わせるのが普通です。 なぜなら、都道府県や政令指定都市・東京都の特別区のように人事委員会が設置されている自治体は別ですが、ふつうの一般市町村においては人事院や都道府県の勧告を受けて、具体的な給与改定方針を決定するのが通常だからです。 自治体の給与水準は自治体ごとに違いますが、相応にアップさせる可能性があるとは思います。 もちろん「決して確実ではない」です。自治体によって異なります。
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