家族帯同の転勤、住宅手当・家賃補助について質問です。 転勤による転居の際に借り上げ社宅制度の利用を交渉したのですが…

Question

家族帯同の転勤、住宅手当・家賃補助について質問です。

転勤による転居の際に借り上げ社宅制度の利用を交渉したのですが却下されました。持ち家であれば制度を利用できたのですが、現在賃貸に住んでおり年齢などが条件に当てはまらないと言われました。
また交渉の際に地域限定職にしなかったのがいけないと言われました。

転居により家族は職を失い、家計は火の車、不利益しかない転勤となります。
中小企業ではこういった福利厚生が普通なのでしょうか。
会社からの嫌がらせ(パワハラ)だと思うのですが、労基や何かに訴えることは出来ないでしょうか。

ちなみに単身赴任の場合は借り上げ社宅制度の手当てよりも多く補助が出るようで、それよりは会社負担が減るのに何故なのか納得いきません。

Answer 1

うちも中小ですが、家族帯同は問わず、転勤の場合は上限はありますが、会社の借り上げになります。

うちだと採用地以外への転勤は全て赴任扱いになりますね。
単身でも帯同でも全く条件は同じです。

不満なら転職された方が良いかも知れませんね。
他に良い会社はいっぱいあると思いますよ。

私は現在、海外赴任中ですがアパートも光熱費も運転手付きの車も所得税も携帯代も
生活費と遊興費以外はほとんど会社負担です。
年1回だけですが、日本への渡航費用も会社負担です。

私からするとこの感覚が普通なので、酷い会社だなと感じます。
わざわざそこまでしてしがみ付いていなくて良くないですか？
私も嫌だったら辞めてますよ。

Answer 2

福利厚生は会社によるので普通などないですし、他と比べても意味がありません。

家族帯同か単身赴任かは家庭内で決めることであり会社は無関係です。自分達で家族帯同と決めたのに「転居により家族は職を失い、家計は火の車」と考えるのは間違いです。パワハラではない。

各種手当があっても、年齢制限や条件付きなのは珍しくないですね。単身赴任者が優遇されたり、独身者より既婚者の手当が手厚いことはよくあります。

転勤となると家族帯同か単身赴任かを真っ先に悩んだり、最初から家族帯同または単身赴任と決めてしまっている相談が知恵袋では多いです。

まず確認しなければならないのが福利厚生で、経済的にやっていけるかどうかを考えなければならないんですよ。家族帯同にしたくても経済的に厳しければ単身赴任をせざるを得ない場合もありますからね。納得いかないなら転職するしかない。

不公平だと感じたとしても納得いかなくても、福利厚生は会社にとって義務ではないので文句言っても仕方がありません。

Answer 3

住宅手当・家賃補助などについてはそれぞれの会社が独自に決めることができます。その規定通り運用されているなら問題にするのは難しいです。
一般的に地方にある会社から都市部の支店・営業所への異動の際には物価水準、特に家賃が高くなるため異動前に賃貸住まいであっても住宅手当・家賃補助などが増額されます。
人事異動を命じる業務上の必要性がなく異動させられるなら人事権の濫用になりますので弁護士に相談してください。