解決済み
容疑者側が、明確な証拠を爆弾として温存しており、裁判で出せば可能ですね。 それか、かなり多数の鹿児島県警官が本田元生活安全部長の裁判の証人として出廷し、証言を重ねることくらいしかないかもしれんですね。しかしそれでも状況証拠にもなりませんね。 最初にBBCやワシントンポストなどにリークしていた場合であれば、密かに海外のメディアが捜査してたかもしれません。その場合は警察も正直にやるしかなかったのもしれませんが、今更海外は無理です。監察官が捜査するでしょう、同じ警察組織の。 懲戒になるとすれば 国家公務員法では公務員は反社会的なことは、むしろ公益通報、内部告発(以下リーク)しなければならないとあります。 リークするには間違いなく情報漏洩が伴います。しかも今回はリークされた福岡のメディアを強制捜査しています。札幌のジャーナリストは録音してました。それはメディア弾圧なので最高法規である憲法に違反するとおもうのです。 憲法第二十一条は表現の自由を保障しているが、これは、民主主義政治の下において、国政に関する国民の知る権利に奉仕するための報道機関の報道及び取材の自由を保障するものである。 これに反して無理やり捜査を指示したのであれば、現在警視長の地位にいるまだ50すぎの野川を警察庁に戻し、警視監に昇格(キャリアなのでいづれは警視監)させ、さらには大規模道府県本部長や警視総監の地位に行かせることはできずに、辞職を促すかもしれません。 裁判次第です。結論としては判例もないのでわかりません。
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