宅建の権利関係、また民法の範囲です。 賃貸借の解除と転貸借について 合意解除の時はAはCに原則として明渡請求できないと…

Question

宅建の権利関係、また民法の範囲です。

賃貸借の解除と転貸借について
合意解除の時はAはCに原則として明渡請求できないと書かれていますが、できなければ永遠と奪われたままということでしょうか？

Answer 1

おそらくですが。

転貸借が、賃貸借になるだけなので。

AC間に、賃貸借契約が解除されたり終了したりする事情が生じれば。

AはCに明渡請求できます。

何ヵ月前までの解約申し入れとか。

六法を見てないのでわかりませんが、賃貸借契約を終了させるための方法が、確かいろいろあったような。

だから、永遠に奪われたままということはないです。

Answer 2

合意解除は明渡できないだけであって、他の解除要件を満たせば明渡請求できます。
A.Bが通謀して、Cを追い出す目的で解除するような場合があてはまります。

また解除要件としては、債務不履行や、賃貸借の期間満了などが考えられます。

Answer 3

CにはAの承諾をもらったうえで使ってるわけです
Aが、承諾を翻して、Cに明渡してもらいたいなら、Cに頭を下げるのがスジってものではないでしょうか