会社の70代社長夫婦がプライベートの毎日の飲食代、クリーニング代、タクシー代、旅行宿泊代、家電製品、家の電話代等を会社の…

Question

会社の70代社長夫婦がプライベートの毎日の飲食代、クリーニング代、タクシー代、旅行宿泊代、家電製品、家の電話代等を会社の経費で落としかなりの金額になっています。老人夫婦で年収3500万ずつありますが会社には一切来ません。
指摘したら、社長は私物化して当たり前と言われました。世代交代せずに居座り続ける老人パワハラ社長を何とかしたいのですが、密告すると社長は罰せられるのでしょうか？

Answer 1

規模の小さな個人の会社のワンマン社長として。
業務上横領罪や特別背任罪など刑事責任は問えますが業務上横領罪の時効は7年ですのでそこまでしか遡りません。
訴えるなら証拠資料を集めて税務署ですね。
正しい事をしておいて何なんですが、小さな会社だと密告した人に未来がないのが現状ですので、あわせて退職の準備も進めておいた方が良いと思います。

ちなみに民事になれば損害を賠償する任務懈怠責任について「総株主の同意」があれば免除することができますので、株主が社長一人の場合には、唯一の株主である社長が自分の責任を免除して民事上の損害賠償責任を免れることができます。

Answer 2

経費のちょろまかしだと、たかだか所得税法違反。
密告先は税務署、証拠が必要ですよ。
まがりなりにも、税理士さんを通して申告しているでしょうから、
しっかりとした証拠が必要です。

後は、
株式会社だとすれば、取締役会で会社への背任行為を理由として、
社長の解任動議が通れば、社長を首にできます。
これは、取締役を味方に引き入れる必要があります。
過半数、場合によっては三分の二かもしれません。
登記でご確認なさったほうがよろしいです。

どちらもできないのなら、何ともできません