まず、合格率から話すと高いのは行政書士→社労士→行政書士の順です。 需要は難しいですね、どのくらい仕事があるのかはデータとして全て簡単に集められるわけではないですし。 ただ、合格率が低い方が人数が少なくなるので、人数的な観点から言えば合格率の低い順に需要が高い可能性があります。 独学で十分かどうかは合格率が低ければ低いほど、予備校を使う人が多くなるので相乗効果で独学は厳しくなります。頭いい人でも司法書士試験あたりになるとほぼ無理でしょう。 なお、AI導入で一番影響受けるのは別に士業とは限りません。どの業界も一定の影響を受けます。翻訳業界やデザイン業界と同じように。薬剤師、医師も影響受けます。また、そもそもIT業界も影響を受けます。 また、ルール的なものであれば、国を巻き込む必要がない企業の方が事務作業は淘汰されやすいと言えます。しかし、AI開発の企業でさえ事務作業がほぼ全てAIにしているなんて話は聞きません。 そんな簡単な話ではないんです。 さらに日本は業務を複雑化させてしまう文化があります。インボイス、マイナンバーカードなんかがいい例です。何かで便利になった筈がその分で欲を出して複雑化させてしまうことはよくあります。 もっと言うと、ルールが定形化した際に使用する技術はAIよりもRPAです。 例えば、会計的なものを自動化させようとするなら、RPAによりコンピュータでの手打ちを自動化させることやOCR技術により手書きのようなものをデータとするための技術の精度の方が重要です。AIもその技術のアシストに使われるでしょうが、結局100%にはならないのでどこまで人数減らせるかはわからないですね。コンピュータが故障したり、バグがあった際に大問題にもなりますし。 また、私はアメリカで会計士の仕事が減って社会問題にまでなっているというそこまで深刻に話されている話は聞いたことありませんが、日本とアメリカでは言語による事情も違います。 アメリカは使用される文字は基本英数字、記号くらいです。これらだけであればOCRが文字を読み取れる可能性はかなり高くなります。 しかし、日本は漢字等が沢山あり、違いも僅かだったりするためにそれだけ読み取りミスが発生する可能性が高くなります。 さらに日本は英語と違って単語で言葉が切れません。こういうところでもAIを使って補正しようがミスが発生する可能性が高くなるので、アメリカのように簡単にはいかないのです。 また、そもそも士業が作成する書類は別に定形化されたものばかりではなく、寧ろ、人を説得するための書類作成が多い士業もありますからね。 ということでAIの話は今の時点で気にする必要はありません。それよりも日本の経済状況による需要の変化の方が問題です。 AIによる代替の心配はIT業界の仕事のほとんどがAIの開発になってからで十分です。寧ろ、AIをうまく使いこなせる人であればAIは仕事を楽にしてくれるサポートツールとして役に立つでしょう。 後はAIのできることを過剰に話するITコンサルタントに経営者が騙されたりするせいで必要以上に単価を安くさせられる問題はありますね。これも士業だけの問題ではありませんが。
Q どれが需要ありますか? ANS ①司法書士 ②社会保険労務士 ③行政書士 但し、公官庁、自治体などのDX化やAI導入で一番影響を受ける仕事が法律で保護されている士業です。 将来的には徐々に仕事(需要)が減るのは間違い無いです。 実際に米国では会計士などの仕事が減って社会問題になっています。 Q 合格率高いのはどれですか? ANS ①行政書士 ②社会保険労務士 ③司法書士 Q 独学で十分でしょうか?スクールへ通うべきですか? ANS 資格予備校を活用した方が時短になると思います。
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