就活とワーホリについて。 私は23歳の年で慶應義塾大学に入学し、今は一年生です。（入学するまでにフリーター期間、他の大学…

Question

就活とワーホリについて。
私は23歳の年で慶應義塾大学に入学し、今は一年生です。（入学するまでにフリーター期間、他の大学に在籍していたなどがあります）学歴だけなら高学歴ですが、現役生よりも4年遅れているので、就活の成功の望みも大してなさそうだし、これから休学してワーホリに行ったりして卒業が半年から一年遅れても大して変わらないのではないか？と思い、海外に行くことを少し考えています。

ワーホリの経験は就活にも役立つのか、それとも卒業が遅れることでもっと不利になるのか、どちらだと思いますか？

Answer 1

ワーホリも留学も
全国の大学生なら誰でもやってることなので
それをやった程度で
就職に有利になることは一切、ない！

ワーホリなら
オーストラリアがいいね！
まずは2週間の短期語学留学がいいね。
↓

【オーストラリア】
日本人へのワーホリビザ発給数、過去最高に
12/5(火) 11:30配信

NNA

日本人向けのオーストラリアのワーキングホリデービザ（査証）の発給数は、2022／23年度（６月期）に１万4,398件と、15／16年度に記録した１万2,304件を上回り、最高記録を更新したことが、内務省のデータで分かった。日本人への同ビザの発給数は、英国、台湾、カナダに次いで４番目に多くなっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が伝えた。

日本人へのワーホリビザの発給数は、新型コロナウイルス流行により国境が封鎖されていた20／21年度は、1,558件と大幅に減少していたが、21／22年度には5,170件に増加し、22／23年度に急増した。

日本人労働者は、低賃金や厳格な労働文化、円安から逃れるためにオーストラリアでの生活を希望しているという。

■留学生増加、ビザ取り締まり強化でも

来年のオーストラリアの大学への入学を申請した留学生の数は、記録的高水準となっているもようだ。一方で、就学ではなく就労を目的とする学生に対するビザ却下が劇的に増加していることから、実際のオーストラリアへの入国者数は伸び悩むとみられている。

また留学生の学費による収入に対して課税するという連邦政府の提案は、多くの業界関係者から反対の声が上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d76eec6a0f85baed7ba662dffd0b3c0c6d31faaf

豪、留学生・低技能労働者のビザ規則厳格化 移民受け入れ半減へ
12/11(月) 12:23配信
ロイター

Renju Jose

[シドニー １１日 ロイター] - オーストラリアは１１日、留学生と低技能労働者のビザ規則を厳格化すると明らかにした。豪政府は同国の移民制度は「崩壊した」との認識を示しており、今後２年間で移民受け入れ数を半減させることを目指す。

新たな政策の下では留学生は英語テストでより高い点数を得る必要があり、２回目のビザ申請にはより厳しい審査が課されることになる。

オニール内相は会見で「新政策により移民の数は正常に戻る」と説明。「数字だけの問題ではない。わが国の未来に関わる話だ」とした。

アルバニージー首相は週末に、移民の数を「持続可能なレベル」に戻す必要があると述べ、「システムは崩壊している」と主張していた。

オーストラリアでは移民数（ネットベース）が２０２２─２３年に、過去最多の５１万人に達したと予想されている。新型コロナウイルス禍後の人手不足を補うため移民の受け入れを増やしたが、急激な移民増加で家賃が高騰しホームレスが増えるなど、弊害も指摘されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b53f2c8833ad31dcdedc3f04c8d95872b6855b95

豪、移民受け入れ半減へ 留学ビザも審査厳格化
12/11(月) 18:44配信
時事通信

【シドニー時事】オーストラリア政府は11日、移民の受け入れを抑制する方針を発表した。

コロナ禍の収束に伴う反動で移民の流入が年50万人超に急増したため、コロナ前の水準の年25万人程度に半減させる。留学ビザの審査も厳格化し、より高い英語力を要件にする。

豪州に流入した移民の数は、2022会計年度（22年7月～23年6月）に過去最多の51万人に上った。急激な移民増加が国内の雇用や住宅市場を圧迫したため、与野党から移民政策の見直しを求める声が上がっていた。豪政府は低技能労働者や留学生の受け入れを抑制し、24会計年度に約25万人に減らす考えだ。

留学ビザの発給に関しては、これまでよりも高い英語能力の証明が必要になる。また、滞在延長のためビザを更新する場合にも、改めて厳格な学力審査が行われる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74181ea1ba8f7790419702723e219f6589b2fc79

30年間賃金が上がらない日本で
ワーホリを希望する若者が増えている理由
「たとえ限られた期間でも...」
12/3(日) 18:32配信
webマガジン mi-mollet

日本の賃金低迷や円安の影響などにより、ワーキングホリデー（ワーホリ）の制度を使って海外就労を目指す若者が増えています。ワーホリは本来、二国間の相互理解・交流を前提とした制度であり、労働を主目的としたものではありませんが、日本の賃金がここまで安くなってしまうと、就労目的にワーホリを活用しようとする人が増えてくるのは当然の結果といえるかもしれません。

ワーキングホリデーとは、二国間の取り決めに基づき、若者の長期休暇目的での入国・滞在を許可するとともに、その間の生活費を賄うため、付随的な労働について認める制度です。

日本政府は1980年にオーストラリアとの間で制度をスタートしたのを皮切りに、現在ではニュージーランドやカナダなど、29の国や地域との間で導入しています。80年代のバブル時代には、多くの日本人の若者が大挙してオーストラリアにワーホリの制度を使って渡航していましたが（当時はバブルで社会全体が浮かれており、長期バカンスのつもりで渡航した人が多かったように思います）、最近ではだいぶ様子が変わっているようです。

以前と同じように、文化交流目的の人も多いと思いますが、ワーホリ中の就労そのものを目的にする人が増えているのです。

先ほど説明したように、ワーホリというのは、両国の若者が文化や生活様式を相互理解することが目的ですから、あくまで就労というのは滞在資金を稼ぐ手段に過ぎず、就労目的の渡航というのは本来の趣旨に反することになります。

ところが日本の賃金や為替がここまで安くなってしまうと状況が大きく変わってきます。

仮に1～2年程度の期間であったとしても、そして仕事の中身がその後のキャリアにつながる高度なものではなかったとしても、絶対値として日本にいるよりもたくさんのお金を稼ぐことができます。オーストラリアの最低賃金は日本の2倍以上ありますから、給料の一定割合を貯金すれば、2倍のお金を貯められるわけです。

全体からすれば、ごくわずかかもしれませんが、渡航先の職場でその働きぶりが認められ、ワーホリの期間が終了した後も「是非、残って仕事をしてくれ」と言われる人も出てくることでしょう。そうなると勤務先の企業がスポンサーとして就労ビザの取得を後押ししてくれることになり、場合によっては、本格的な海外就職の道が開ける可能性も出てきます。

日本は海外旅行大国であり、多くの人が海外に出かけますが、一方で「島国根性」という言葉があるように、海外の生活事情については興味関心を示さない人も意外と多いようです。面白おかしく作ってあるテレビ番組や雑誌記事などの影響なのか、一部の人は英語さえできれば海外で仕事をすることは簡単だと考えているようですが、現実は全く異なります。

ほとんどの国は、外国人が自国内で労働することを厳しく制限しており、労働に必要なビザ（就労ビザ）を取得するのは並大抵のことではありません。特にアメリカのように、世界各国から就労希望者が集まる国では、よほどの人材でなければ就労ビザは発給されません。

海外就職を目指して海外企業にアポイントを取ると「就労ビザがない人は応募できません」と追い返され、就労ビザを取るために、当該国の移民局に問い合わせると、今度は「就職が決まっていなければ就労ビザは発給しません」と言われてしまうのがオチです。

先ほど述べたように、現実問題としてビザが発給されるのは、海外企業から「是非ウチに来てほしい」と誘われ、その会社がスポンサーとなって就労ビザの取得をサポートしてくれ、ようやく当局が認めるというケースがほとんどです。

こうした厳しい現実があるため、漠然と海外就職を考える人はたくさんいるものの、それを実行する人はごくわずかというのがこれまでの常識でした。

ところがワーホリという限定的な就労機会であったとしても、日本の賃金がここまで安くなると、就労機会として真剣に検討する人が増えることになります。就労目的の渡航が増えすぎてしまうと、本来のワーホリの趣旨からは少々ズレた状況になることが懸念されますし、日本の労働市場にとってもよい影響を与えないでしょう。

ワーホリの制度を使ってでも、しっかりとお金を稼ぎたいと考えるガッツのある若者は、本来なら日本社会でその能力を発揮してもらった方が良いことは言うまでもありません。

一連の状況を改善するには、何度も繰り返され指摘されていることではありますが、日本の労働環境や賃金を改善・向上させ、若い人にとって魅力ある社会にしなければなりません。やはり、ワーホリは本来の趣旨に基づき、相互に若者が交流し、両国間の理解や親善を深める目的で使われることが望ましいと言えます。

加谷 珪一
https://news.yahoo.co.jp/articles/82e3e15322800d7e9fbe33a6440fd9d1adf7db5b

Answer 2

いっそ、海外の大学院に行かれては。

私はアメリカの大卒ですが、外資なら、さして年齢を気にしてなかったですよ。

Answer 3

ワーホリは「海外で好きなことをしながら働くこともできる」っていう制度です。要は観光です。働ける場所は日本レストランがメインなので英語がうまくなる訳でもありません。従い、就活をする上での価値・評価はほぼゼロです。