働くときは マイナンバーカードを提出しない人の方が 賢い生き方をしていますよね？ 職場にマイナンバーを教えなければ …

Question

働くときは マイナンバーカードを提出しない人の方が
賢い生き方をしていますよね？
職場にマイナンバーを教えなければ 職場は労働者のマイナンバーを知ることはできませんよね？【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

ついでに・・・
政府は 監視国家にするためにマイナンバー制度を導入しているのに
それに 歩調を合わせて 不利益を与える企業があるとか
妄言を吐いて脅す人間は
戦前の軍国主義への回帰やら
東ドイツのような監視国家を望んでいる証拠ではありませんか？

特攻隊志願も任意と言いながら
自殺攻撃を志願しない 人間の家族には嫌がらせが行われました。

天皇陛下は神様で 日本は神国で
神風が吹いて必ず戦争に勝つ という 思想統一を強い
思想統一に抵抗する人間は 迫害する危険な風潮と同じですよね？

Answer 1

政府が マイナンバー制度を推進しようとしているのは
東ドイツのような監視国家です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10287463115
マイナンバーであれもこれも強制とかほざいているのは
それに協力しているとみて良いでしょう

実のところ職場にマイナンバー提出は絶対でも強制でもありません

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

よって リスクを考えて 提出しないで済ましても
公的機関は不利益を与えることはありません
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13276190593

住民票発行は印紙で300円かかるので
提出しなければ節約になりますね

Answer 2

アメリカだと、社会保障番号（日本のマイナンバー）が各個人持っていて、
それを会社にも、銀行にも言わないといけない。

私は、人生の半分をアメリカ過ごしました。

給料、税金、金融関係の口座、免許証、医療保険などがすべて
リンクされる。
私も妻も今でもアメリカの社会保障番号持っているしね。

アメリカを含む先進国なら、マイナンバーという
国民一人一人への番号って当たり前。

なぜ日本はそんなにマイナンバーを嫌がる人がいるのか？

会社、医療、金融機関、免許証にリンクされると
都合の悪い人は反対するんだけろうけどね。
脱税とかね。

Answer 3

私もそう思います。

Answer 4

それは言えてますね。
提出しない人間は扱いにくいですが明らかに企業にニーズのある人間で素直に提出する人間は扱いやすいので事務作業にはむしろ適正です。
よって企業側は企画部や知恵の使う部署には反骨精神のある提出しない派
文句も言わず提出するタイプの人間には考えずにできる入力事務や雑用部署と人材バロメーターにしていると思います。