*期末勤勉手当(質問者さんがボーナスと呼ぶ手当)が年3回 昔は6,12,3月の3回に分けて支給されていました。 平成14年に人事院勧告を受け、国家公務員の3月の手当が廃止となり、地方自治体の多くもそれに追随、廃止されていきました。 今現在では極々一部の自治体を除き3月の手当は廃止されてます。 ただし、3月支給が残っている自治体も支給月数を3つに分割して支給しているだけで3月分だけ他の自治体より多く支給されているわけではありません。 *退職手当に関しては10年近く前に官民均衡を図るためと人事院勧告により最大支給月数の削減などが行われました。 いくつかの資料によると400~500万程度の削減が実施されたようです。 *100人以上の……について 過去の人事院勧告のために実施されていた民間企業給与実態調査を見ると以下のような推移があります。 昭和39年までは事業所規模50人以上を調査対象 昭和40年以降は、事業所規模50人以上かつ企業規模100人以上を調査対象 平成18年以降は「企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所」を調査対象 民間給与実態調査・官民比較方法の推移(2006年の調査資料 以下資料5ページ参考) https://www.komu-rokyo.jp/old/arc/etc/200604hikakuken_mondaiten.pdf
3人が参考になると回答しました
今も昔も公務員は3回です。 退職金は今の方が高いです。 年収は今も昔も大企業平均をベースにしています。 なので「本当ですか?」については「本当ではない」が回答になります。
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