副業禁止についてです。 会社によるのかもしれませんが、 副業とは、具体的にどういったものが禁止されているのでしょうか。

Question

副業禁止についてです。
会社によるのかもしれませんが、
副業とは、具体的にどういったものが禁止されているのでしょうか。例えば、実家が会社を経営していて手伝うとかウーバーイーツとかフリマ等で物を売るとかはどうでしょうか。
お金を稼ぐ方法はいくらでもあると思うのですが、どういったのが禁止されるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Answer 1

そもそも、副業禁止の理由はなぜあるのでしょう？

多くの会社で禁止の理由にしているのは、副業によって休暇で疲れが取れずに本業に支障が出ると困るからです。

よって、組織に所属してお金を稼ぐやり方はやめておいた方が良いでしょう。
何かあった時に、言い逃れが出来ません。
ウーバーイーツは、ダメだと思います。

実家を手伝うことは、問題ないと思います。
（親が子供の体調が悪くなるほど働かせることは普通はないので）

Answer 2

まあ会社によりますね。
一概に「副業禁止」といっても、業務規則などに「副業禁止」とだけ書いてあるわけじゃないと思います。例えばうちの会社は「許可無く他に雇われてはならない」といった記述です。他の会社は「許可無く事業を起こしたり他に雇われたりしてはならない」といった記述のところもあります。

他に雇われることだけを禁止されている場合、個人事業主として開業しお金を儲けることまでは禁止していないと判断できます。例えばウーバーの配達員はみな個人事業主ですので禁止の対象になりません。農業も農業法人に雇われるような状況でなければ、兼業農家という言葉があるように昔から容認されていたと思います。

「事業を起こしてはいけない」とされている場合、個人事業主として稼ぐこともNGと捉えられます。それでも例えば不用品をメルカリで売るような形で利益をあげたとして、それは事業ではないので禁止はされないでしょう（そもそも生活動産の処分による収入は所得ではありませんが）。

＞実家が会社を経営していて手伝う
家業の手伝いは、禁止しようがないかと思います。
その会社の役員になって報酬をもらう場合、雇用されているとは見なされないのでセーフかもしれません。公務員だとそれもNGだったと思いますが。

副業を禁止されている場合、その禁止の理由も考えるとよいかと思います。
情報漏洩や同業他社への加担などを危惧しているのであれば、その心配が生じない形（例えば農業従事）でないと懲戒対象になりかねません。
多重雇用があると、雇用側の義務である労務管理上の煩雑さが途方も無く面倒になります。そうした仕組みがない会社の場合、そもそも多重雇用自体を禁止すると思います。この場合、会社に内緒で多重雇用されていると、会社が罰せられる可能性も出ますので避けることが望ましいでしょう。

いろいろ書きましたが、結局のところ「会社による」話だと思います。
まずはご自身の（あるいは対象として検討したい）会社の規約を確認し、何がよくて何が悪いのかを知るところから始めることが大切です。

Answer 3

就業規則による。

Answer 4

労働力の過剰な消費という点で、本業に悪影響があるもの・・・というのが禁止になり得るかなと思います。

例を挙げてるものは、たぶん大丈夫だと思いますが、御社の就業規則と照らし合わせ、不安になったら会社の総務、人事など担当部署に問い合わせしたら良いと思います。

なお、厚生労働省は、労働力不足による経済の衰退を懸念し、労働力の流動化の促進も踏まえて最近、「原則、副業してもよい」という指針を出しております。だから真っ当な企業は、副業禁止の社則を維持できなくなってきています(民事裁判したらたぶん負ける)。

うちの会社もこれを受け就業規則が変わり「原則、個人事業主扱いで、きちんと納税すること」が出来れば副業okになりました。

あなた例示にあるのはすべて、うちの会社じゃokですね。

副業が何がダメか、という議論をする前に、国の法制度の変遷の理解も必要です。

では。