化学では危険物取扱者、建築では建築士、情報では情報技術者、電気では電気工事士と電気主任技術者、このような工学分野ではそれ…

Question

化学では危険物取扱者、建築では建築士、情報では情報技術者、電気では電気工事士と電気主任技術者、このような工学分野ではそれぞれに対応する国家資格郡が存在しますが、機械だけ代表的な国家資格なくないですか？実務経験だけで評価するのって難しいと思うので、機械設計の代表的な資格とかいればいいと思うんですけどね。

Answer 1

整備士とか機械保全技能士など、探せばあるよ。

Answer 2

既に指摘があるように、免許資格があるのは、取り扱う物が作業者もしくは、その作業の結果利用する者が直接的に危険に晒されるかどうかがポイントなのだと思います。そのようなものは法律により、技能が保障された者しか扱えないように制限されているというだけでしょう。
危険物取扱者は、その危険物の取り扱いを誤ると爆発など、命に直結する危険があります。電気事故も同様です。
機械の場合は、モノが千差万別であり、また、多くの場合、工程が多岐に渡り、単一の技術者によって、製品安全の良し悪しが決まらないからでしょう。
自動車などの製品の場合は、自動車としての認可制度があり、メーカーは出荷検査でしっかりその基準を満たすように製造します。設計や製造を担当する個別の技術者の能力ではなく、メーカー全体として、安全を担保する仕組みになるわけです。
命に直結しない他の製品でも、大枠としてはPL法などで、製造元にその安全を担保することが求められていますね。ただ、これも製造元としてであって、また、物によりその状況は大きく異なり、単純に特定の技術者のその安全が起因するようにはなっていないことが多いのではないでしょうか。

つまり、機械の技術者は、最終サービスや製品に遠い位置にいるため、直接的な規制対象になりにくく、結果として免許制度がないということになるものと思われます。

もし機械設計者に資格が必要だとしたら、どのような目的なのかが重要です。

繰り返しになりますが、既にある多くの免許は、作業の品質ではなく、最低限の安全を担保するためのものです。安全を目的とする場合、機械設計の場において、そのような場があるかどうか、ある場合、個別の事象ではなく、一般化して知識、技能を問うことができるかどうかです。
安全を目的としない場合は、品質の向上なのか、技術者の地位や待遇の向上なのか、技術者の流動生を良くするための技能保証なのか、などなど何らかの目的を考える必要があり、それらが個人ではなく、社会的な要請になっているかどうかがポイントになるでしょう。
社会が問題に気づいてない可能性もあるので、問題があるなら、単に資格がないと叫ぶのではなく、何故資格が必要かに踏み込んだ問題提起が必要と思われます。

Answer 3

機械部門の技術士がとれればすごいよね。
取るためのルートは３つ
１．大学のエンジニアリング課程を修了し認定講習を受けて技術士補になる
２．大学のエンジニアリング課程を修了技術士第一次試験に合格する
３．その他の教育課程を修了し技術士第一次試験に合格する
その後
１．２．の場合は指導技術者の下で実務経験4年 ３．の場合は7年
の実務経験を積んで第二次試験に進みます。
これに合格し、日本技術士会に登録すれば技術士になれます。

Answer 4

国家資格はまず法律で無資格者の業務や行為を禁止して試験合格者などに資格を与えて許可するというものです。危険物取扱者は消防法、電気工事士と電気主任技術者は電気事業法や電気工事士法による法規制があります。ただ情報処理技術者は資格ではなく検定です。
機械分野の国家資格となると、どのような法規制が必要となるのか？ということになるかと思います。機械の設計や加工での検定（技能検定）は結構あるのではないかと思います。また質問者さんの意図とは異なるかもしれませんが、国家資格としては技術士（機械部門）があります。