公務員の年収が相対的に下がってる原因ですが副業人口が6割を超えてる今、公務員の年収算出方法が未だに50人以上の従業員が在…

Question

公務員の年収が相対的に下がってる原因ですが副業人口が6割を超えてる今、公務員の年収算出方法が未だに50人以上の従業員が在籍する企業の平均年収になっていることがある。副業があれば企業の平均年収＝日本人の平均年収ではなくなる。
副業は月10〜40万稼ぐ人がボリュームゾーンとなっており副業人口の4約割を締めている。
この傾向はこの先どんどん進んでいく。
なので副業を禁止している公務員の年収算出方法を変更するか、副業を解禁するかどちらかが必要だと思いませんか？

補足

副業の平均月収は月7万円だそうです。

Answer 1

令和2年に発表された、厚生労働省の「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」では副業をしている人の割合は全体の9.7%と示されているので6割という前提が誤っています。
また、副業で稼ぐ人のボリュームゾーンが月10〜40万であり、それを平均7万円にまでなるまで数値を押し下げるのであれば、計算上稼げていない人も相当数存在する事になります。
副業人口が全体の１割程度、副業所得者の中でもかなりの格差が存在しているという前提であれば、公務員の副業解禁も算出方法を変更する事も時期尚早と言えるのでは無いでしょうか。