解決済み
1.事務を全面的に外部委託するのであれば止むを得ないと思います。採用時の辞令に「事務職として採用」と記載されていて、上層部が故意に退職を促すような目的で個人を狙い撃ちにするようなことであれば争う余地はあるが、経営改善のため事務を全面的に外部委託するような場合だと、仮に法的に争っても勝ち目はほぼないといえます。 2.本人の能力次第。単に保険請求や経理処理を言われたとおりに機械的にやっているだけの50代は厳しいです。経理だけならば会計事務所とやり取りしながら決算書や資産台帳をまとめることができるくらいの能力が必要です。 出来れば人事や保険請求も絡めて処遇改善加算に関する行政への届け出や、社会保険料に関する各種手続きなどは出来てもらいたい。更に欲をいえば法人全体の収入と支出の予算をまとめて、理事会に上程する資料を作ることができるくらいなら50代でも仕事が見つかるかもしれません。 3.初任者研修くらいは受講した方がいいでしょう。通用するかどうかは、その人次第です。 なお当方社会福祉法人の事務長です。
普通にあると言えばあるが、殆どは組織マネジメント能力のない人が管理者をやっている施設が殆ど。 転職先は年齢次第ではあるが、現場経験のある人でないと通用しないし、寧ろ独立した方が収入もやりがいもアップするね。
1.福祉事務から現場にというのは、他の事業者でも行われているのか? →普通。特に正規職員なら、総合職なので。非正規とかの場合は、労働条件通知書等で、合意するかどうかです。合意しなければ退職ですが・・・。 2.同僚が退職して転職するとして、転職先があるのか? →年齢と資格しだい。 3.まったく現場経験もない同僚が、現場で通用するのか? →現場なんか誰でもできます。ただ、向き不向きとか本人のやりたいこと、やりがいとあうか。普通はどの法人でも異動当たり前なので、上手く切り替えてやるものです。社会人なら。
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