これからは、「これでいけ!」っていう回答でなくて申し訳ありませんが、昔ながらの「代書屋さん」では仕事量は激減することは見えていると思います。現実に不景気だから「建設業更新」しない業者が多数出てきて、今までのメイン業務がなくなってきていいる訳ですから・・・・ 年齢に関係ないと思いますが、法令の改訂についていける人、新たな業務を創造できる人(たとえば契約形態のスペシャリスト)、離婚問題のプロ、もちろん昨今の行政書士の試験くらい合格できるくらいの法律の知識がある人なんかが生き残っていけるのだと思います。 昔ながらの、代書屋さんは素人がWEB上で情報を集め自力で申請書位作成できます。いつまでも、同じように「簡単な申請」で飯が食えるとは思えません。 聴聞の代理人ですら、クライアントと事前に確実な線引きをしておかないと、単なる時間の浪費で終わってしまいそうな気がするし、訴訟になったらアウト! 専門性が他士業と違い、低いので皆さん困っているのでしょうね。少なくとも「建設業関連」をやっているのなら、簡単な経営コンサルタント的なことも必要なんじゃないかと思います。(税理士とまではいかなくてもそれに準じた知識) それと、ちょっとした法律相談は仕事の間口を広げるような気がしまう。「あいつに聞けばいいや」とか「あいつは便利だ」・・・直接仕事にならなくても、現顧客に「敷居の低い相談相手」になってあげられる法的知識は常に勉強しておかないとだめではないでしょうか? 資格なんてわざわざ形にしなくても・・・と思うのですが。
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