接骨院経営者です。 本来、保険適用という文言や肩こり、首こりという文言を看板やラッピングシートドアや窓に貼ることは禁止されています。 接骨院(整骨院)の場合、載せるなら療養費支給申請可という文言や、捻挫、打撲、挫傷、骨折、脱臼という文言のみ看板に載せられます。 誤解や間違いを看板に載せるのは、柔道整復師法違反なんですよ。 本当ならそういうの見かけたら、保健所に通報してもらいたいんです。
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そのとおりですので、 かかる時は いちいち訊ねた ほうがいいです
戦後医療機関が極端に不足していた時代、軽い怪我程度や医師が診てもう通わなくても良い程度なら柔道整復師に任せても良いだろうという事から接骨院の家業を認めました 接骨院(整骨院)が出来ることは【数日以内に起こった事(せいぜい数週間)】【どうして、そうなったかハッキリしている事】【それらの捻挫、打撲、肉離れ(骨折と脱臼は簡単な応急処置のみ)】この条件が全て揃っている時のみが専門とし保険(療養費)を認めました 当初は柔道整復師養成学校も数校で十分でした その頃の療養費も今の数千億円にもなる額ではなく、整形外科の補完的立場も機能していました ところが小泉総理の時に規制改革を行い学校が創りやすくなり一気に百校を超える数になり学生応募も急増しました 独自に開業できて整形外科のような事ができると人気でしたがその分、学生の質も低下して、高卒程度なら楽に受験合格できるくらいに落ちました そして毎年400人程度が柔道整復師が生まれ、競争が激しく【 】の条件を守っていては経営が成り立ちません 保険も整形外科に行けば治療なら保険が使えますが、接骨院・整骨院には条件があり、この条件に合わないとの事で断ると客は来ませんから療養費が使えない事でも使えるようにする療養費不正請求が横行し始めました これは犯罪です しかし全国に4万店舗を超える調査は不可能です 保険支払い機関も接骨院、整骨院のかかり方などの案内もしていますが、監視体制がほぼゼロなので誤魔化しはいくらでも出来ます 「赤信号 みんなで渡れば 怖くない】というバカな事をはやらしたお笑いもいますが、そのままのことです 広告の制限もあり施術外の広告は出せませんが、ある保健所に通報があった時、「それはデザインです」と却下されたそうです 裏に政治家の柔道整復師議員連盟があり、行政に圧力があり安易には動けないのです 接骨院、整骨院はそんな環境の中にあります 療養費の額は年間4千億円程度と言われて、これは命を懸けて日本の海を守る海上保安庁の予算の倍近くになります 自然災害や天気を所轄する気象庁の4倍になります こんな巨額の税金が支払われているので利用者がよく理解しする必要があります 医療の充実した今、殆ど不要の店です 怪我をしたら整形外科に行けば済む事です
それだけ、違法整骨院が多いと言う事。法令遵守するなら、国から定められた事以外、看板等に掲示してはいけない決まりになっていますし、保険適応についても、必ず前もってお店側から、利用者に説明する義務があります。ただ、要はその簡単な義務さえ守らない整骨院が、大多数だと言うことです。逆にお客を騙して保険の不正使用に誘導する整骨院がほとんどというありさま。更にはそれを取り締まるべき厚労省も、ほぼほぼ放置プレイという有様。癒着による物と考えられています。
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