日本政策金融公庫による貸付について質問です。 診断士の中小企業経営・政策で下記の内容があったのですが、

Question

日本政策金融公庫による貸付について質問です。

診断士の中小企業経営・政策で下記の内容があったのですが、>>一般貸付の貸付限度額は4,800万円で、貸付期間は原則、設備資金であれば10年以
>>内、運転資金であれば5年以内

なぜ貸付限度額が同じなのに貸付期間が違うのでしょうか？
他の貸付制度では設備資金用と運転資金用の2つがあれば、
貸付金額が運転資金の方が低かったりするので、
それなら貸付期間が短くても分かります。

運転資金と設備資金は何が違うのでしょうか？

Answer 1

設備資金は減価償却も加味し、
効果が遅れて出るので、大抵10年くらいが普通。
運転資金は3年程度で、改善してほしいと、金融庁の通達。
中小企業診断士や行政書士などが
詳しいです

Answer 2

中小企業診断士試験合格者です。このレスを見て、見解の違いや細かな指摘をしたい方もいるかと思いますが、中小企業診断士試験上でのイメージをベースに回答しました。

設備資金は名前の通り、設備を利用して商売（製造）を行うための資金で資金使途が設備限定です。
イメージとして運送業者なら車。メーカーなら工場、製造機械。飲食店なら調理器具、店舗設備です。当然、設備が減価償却していくので償却期間を目安に期間が長くなります。もっとも、償却期間通りに稼げるかはわかりませんので長くなる傾向から期間10年としています。仮に毎日トラックを使っていれば10年頃には買換えするでしょう。

運転資金は上記設備以外に必要な商売に必要な資金全般です。商品・原材料仕入や外注費、従業員の給料を始めとする諸経費に使われます。企業は利益金で返済していくことなりますが、短期間だと返済負担が大きくまた、借入しないといけません。逆に10年先の情勢は誰も判断つかないですし、5年で返済ができるビジネスでないとそもそも商売としてやっていけるレベルでないということになります。最もこれは理想論ですし、事業拡大に伴い運転資金の追加借入等はあります。

次に、公庫の借入限度額は上限であって、商売の規模によって当然審査上の金額は違います。
年商12百万円の事業者が運転資金48百万円を借りても、商売で活用できないです。
一方、年商3億円の事業者が運転資金48百万円を借りるなら、月商2か月程度なので借入額として妥当と思います。
ですから、融資審査は事業者の規模・事業計画・資金使途等から判断されるので、年商12百万円の運転資金ならせいぜい3百万円（3ヶ月分）を5年で返済できる事業計画でしょう。しかし、商売に5百万円の機械が必要なら5か月分の借入負担が発生します。年間1百万円の利益を出すなら減価償却があっても合計で月商8か月分の借入を5年で返すとなると返済負担が厳しいでしょう。同様に機械の買い替えも相当先になるでしょう。そこで設備資金として明確にした借入で期間を長くします。もっとも設備の寿命もあるので10年が落としどころになります。審査ではその設備が妥当性も含めて審査します。
審査目線では融資商品が同じであっても、設備資金と運転資金では扱いは全く違います。