煮付け新聞によるとWEFのジェンダーギャップ指数は146カ国中116位だそうだ。

Question

煮付け新聞によるとWEFのジェンダーギャップ指数は146カ国中116位だそうだ。この中で特に 女性の政治参画と経済の関連での評価が低かったようだが、

この際、上場会社の監査でも最低1人は女性の業務執行社員を関与させるとか、公認会計士試験の合格者も女性優先枠を設けるとか

世の中から不祥事続きで嫌われてまくっている日本の公認会計士も、女性の社会参加に貢献すれば多少は好感度が上がるのだろうか？

Answer 1

女性の政治参画度数が高い国の傾向
・北欧を中心とする国々は、地方議員の報酬が無報酬又は低賃金であるため、専業の政治家として業務を行えない。そのため、男性がより稼ぎ、女性が政治に参画する構図傾向が始まり、高くなっているだけで、実はそれによって、女性の地位が上がっているとは言えない。
・アフリカや中東・中南米において、内戦や戦争があった国では、男性の数が圧倒的に少なく、それによって、女性の政治家の数が増加している。
・貧困国の多くで、男性が国外で出稼ぎしていることが多く、それが結果的に国内居住者の女性を増やす結果となり、女性議員数が増加した。

つまり指標として相応しくものを取り上げているに過ぎません。

また、首相の在位月数が最も高いウェイトになっているが、たった一人の国のトップを決める際に、ジェンダーギャップ指数など気にして決めるようでは５流国家です。後進国以下です。

経済参画の上位国の傾向
・アメリカ型の場合は、日本のようなプレイングマネージャーではなく、管理者も管理者として中途採用する場合の方が圧倒的に多い。そのため、管理職になるには、高い学歴をつけ、最初から管理職として任用され、転職によって報酬を上げるパターンが根付いている。これによって、元々裕福であることが管理職に就くための重要なファクターとなっており、男女間問題以上の解決しずらい問題になっている。
・北欧型の場合は、専門職に就くには、基本的に専門学部の卒業が必須。国家資格等の後から任意に取得できる資格がありません。細部に渡るこの制度は、別の職種に転職する場合に、再度学校で学ぶ必要性が発生している。
スウェーデンは男性の徴兵制もあるので、その分女性の就業が有利である。

それ以外にも国よって、様々な要因がある中で、とりあえず任意にピックアップした数値を並べただけの指数など、実は何の指標でも無いし、何の実態も示していないので、何一つ気にする必要性さえ皆無な無駄な情報です。

これによって他国が日本を非難するとか言ってる阿呆が時々いますが、日本人でアメリカやイタリアが何位でどういう状況かを知っている人さえ、ごく少数である事実を見ても明らかなように、他国をこの数値で評価する人などいないのです。