行政書士は、独立することは可能です。 独立は、聞こえはいいのですが、誰からも指揮命令されないということです。 晴れて試験合格し、行政書士会に入会金と年会費を収めたものの、行政書士会は、行政書士業務に対する具体的な指揮命令はなされません。つまり、行政書士会そのものに入った仕事を、配分するなどありませんし、入会申し込みの際、あえて、その説明もなされないため、仕事の保障など全く無いということです。 事業所でサラリーマンとして働いている頃は、独立して働けることに憧れを抱かれる方が多いものです。 そのような独立の夢を見させるため、資格の総合スクールは、独立・資格の時代、年収1000万などといったうたい文句により、講座受講の誘因をしてきています。 そもそも資格取得し、独立するのは自由ですが、それまでの金銭的負担と独立後のリスクからしても、特に行政書士の場合、後悔する人が多数のようです。 事務所設置により独立してからも、行政書士そのものの仕事が無く、やむを得ずアルバイトを探すにしても、職歴に空白が生じてしまい、このため、行政書士であることを隠してでもアルバイトで働く行政書士がいるのが現実のようです。 独立しても、生計が可能である資格は、弁護士、税理士等であり、本来は、そのような士業を前提にしるいるのであって、本当の意味での独立といえるのかもしれません。 法律系における弁護士、司法書士として独立する場合、行政書士とは比較にならない努力と時季を要します。 頑張って下さい!
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