解決済み
企業買収に必要となるキャッシュを作るために、主力以外の事業を売却しているそうです。米グローバルロジック社を1兆円で買収したニュースが話題になりましたが、そういった買収の原資となります。
ご質問が「職場の悩み」というカテゴリーにアップされており、?という感想を持ちました。 はっきり言うと、現在、経済産業省(俗称、マルクス経済・惨業省)が進めている産業再編行政の一環です。今のところ、対象は日立と東芝です。 日立に関しては、旧社会保険庁(現日本年金機構)の年金システムおよび福島第一原発の大厄災のけじめを付けさせるという「お国の方針」です。 「国はヤクザかよ」と思うかもしれませんが、実際のところは、ヤクザさん以上におっかない存在ですから。ETF爆買いを通じて、警察も手出しできない日本最大の「総会屋」として、各企業に実質的な議決権行使をちらつかせて言うことを聞かせているわけでもあります。 その中で、なぜ総合電機の大手2社が産業再編の対象となるかというと、国内では大手でも世界水準見ると平凡という現実があり、また各社に重複した事業があり、各社単独では世界との競争に勝てないということもあります。 そういう点で、自社事業を整理整頓した上で、分離独立させるものと他企業から事業部門を買収して、自社事業の強化を図るものという事業再構築の流れかと。 はっきり言って、経済産業省は産業再編行政の国家政策への格上げを目論んでいますから、日立の社畜が束になって異議を唱えても、そのレジスタンスは圧殺されます。 諦めて下さい。
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