海上保安庁は解体して、海上自衛隊に統合すべきではないでしょうか？

Question

海上保安庁は解体して、海上自衛隊に統合すべきではないでしょうか？知床の観光船沈没の対応を見ていて、海上自衛隊との連携不足が明らかになりました。

最初の通報を受けて、海上保安庁はパトロール中のヘリを釧路基地に戻してから再び出動。
釧路基地に待機している別のヘリを出動させることもせず、巡視船「そうや」に搭載されているヘリを出動させることもせず、ただただパトロール中のヘリが戻ってくるのを待つだけ。
そのせいで現場到着は通報から３〜４時間後。その頃には船は影も形もなかった。
もしもっと早く待機中のヘリを出動させていれば、通報から１〜２時間くらいで現場に到着できた。その時点ではまだ船は沈没していなかったため、釣り上げ救助が可能だった。
また、現場近くにある航空自衛隊網走分屯基地への支援要請もしなかった。海上保安庁への最初の通報が午後１時13分で、自衛隊へ要請を出したのが午後７時40分。
海上保安庁は、自分たちで行動し始めるのも遅いし、自衛隊へ要請を出すのも遅い。判断能力の欠落と言わざるを得ない。

海上保安庁は国土交通省の外局ですが、国交省は治安官庁ではありません。ですので予算や人事、全てにおいてやる気がありません。
これを契機に海上保安庁を解体して、海上自衛隊と統合すべきではないですか？

警備と救難は海上自衛隊に統合し、捜査権は警察へ移管。海上交通と海洋情報は国土交通省に残す。
少なくとも領海警備は防衛省の傘下にあるほうが確実に効率が良いし、諸外国では沿岸警備隊は軍隊として設置されていることがほとんどです。

軍隊である自衛隊と法執行機関である海上保安庁は別物だ〜とか、防衛省の傘下にするとロシア・中国と戦闘になる〜とか言う人もいますが、それは海上保安庁が分割再編を阻止するための言い分です。
組織としては海軍と沿岸警備隊は別物だとしても、指揮命令系統は海軍と同じという国が多いし、それが当たり前です。

海上自衛隊との統合が不可能なら、せめて国土交通省ではなく防衛省の外局にすべきではないでしょうか。

Answer 1

実はその議論、戦後間もない昭和２９年頃にすでになされていました。当時、海上保安庁内に設置されていた海上警備隊（海自の前身組織）が分離独立し保安庁警備隊を経て、防衛庁の設置に伴い海上自衛隊となった時に、海上保安庁を防衛庁の外局としようとしましたが海保側の激しい反対により実現しませんでした。

わたしの個人的な意見ですが、イギリスの様に領海の警備や警察活動は海上自衛隊が引き受け、海上保安庁はレスキューに特化した組織とした方が合理的ではないでしょうか？

海上保安庁は陸地における警察と消防の役割を合わせて担っているため全ての船舶・航空機が高度な救難任務に対応できるわけではありません。また装備だけでなく人的面においても全ての海上保安官にレスキューのスキルがあるわけではありません。
そこで海上保安庁を陸地の消防組織のように、海上火災や船舶の遭難といった海難事故対応に特化した組織とすれば全ての装備や人員を救難用に統一することができ、海上自衛隊に頼ることなく大規模な救助活動を初動時から展開することが可能になるはずです。

また海上における警察権を海上自衛隊へ移譲することは海上自衛隊・海上保安庁双方にメリットがあります。
現行、海上自衛官は平時では司法権を有していません。例えば海上自衛隊の艦艇が警戒監視任務中に不審船を発見してもこれを検査・取り締まり等を行うことができず、そのため海保へ通報し海保の巡視船が到着次第追跡を交代します。
この時、不審船の武装が強力等の理由により海保では対処が困難であると判断された場合は海保から防衛省へ要請し海自へ海上警備行動が発令され、海自の艦艇はようやく警察活動を行うことができるのです。
しかし初めから海上自衛隊に司法権があれば海保の巡視船が不必要な危険に晒されることもなく、また緊急事に際して、海保→防衛省→海上自衛隊というような煩雑な事務手続きが省け、海上自衛隊は迅速に必要な行動が取れるようになります。

Answer 2

海保をなめるな。

Answer 3

海自の一組織にするというのなら納得する。

Answer 4

でもさ、、、軍隊が警察行動する事になると、まるで戒厳令下じゃない？