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夜職の副業を考えています。

夜職の副業を考えています。給料は手渡しなんですが、税関関係が心配です。会社は副業禁止なので、そこでバレるのが怖いです。

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ID非公開さん

回答(4件)

  • こうすれば必ずバレる、こうすれば必ずバレないということはありません。 ただばれる可能性を下げるという方法ならあります。 ですがちょっと複雑です、複雑なことは読むのも考えるのもいやと言うならそもそもこの話自体が無理です、ということを最初に言っておきます。 掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。 住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。 この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。 なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。 いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。 本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。 その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。 役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。 このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。 つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。 まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。 ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。 また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。 もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。 そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。 ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収に副業分は普通徴収に分けてくれるようひたすら頼む。 そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。 しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。 そうすればバレる可能性は少ないでしょう。 もう一度手順を書くと。 まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。 そこで市区町村の役所の住民税の担当部署に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。 1.原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください 2.できますと言われたらその指示に従ってください 例えば A.確定申告のときに「自分で納付(普通徴収)」を選択するだけで良いといわれたら 来年になって確定申告のときに申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。 B.事前に役所に連絡してくださいといわれたら 来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはAと同じ手順です。 それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。 確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。 ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。 なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。 2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。 確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です。 それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。 副業を 始めるときに本業があってこちらは副業であると言ってしまうこと、そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないから乙欄で処理してくれということ。 ところがみんなドジで副業の会社で仕事をするときにそれを言わない、だから副業の会社で年末調整をしようとして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するように言う。 そして言われるままに提出してしまう、そうすると本業と副業の2ヶ所で年末調整をすることになって税務署から本業の会社へお尋ねの電話が行く。 複数のところで働いている場合に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を2ヶ所以上に出してはいけないということ。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると言うことは甲欄扱いで年末調整をするということ、年末調整済みの源泉徴収票をもらう→本業の会社。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないと言うことは乙欄扱いで年末調整をしないということ、未年調の源泉徴収票をもらう→副業の会社。 それから特別徴収の税額の通知書にはシールが張られて内容が見られないということをいう人もありますが、下記に総務省の調査結果があります。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000461441.pdf そこにあるように実施状況は全自治体の53%で半分ぐらいです。

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  • 副業側の所得を確定申告せずに脱税するのであれば、会社側にはバレませんよ。数年後、税務署から「税金払え」ってお手紙がくるかもしれませんけどね。

    1人が参考になると回答しました

  • 結論から言うと、どのような店であろうか、申告書の住民税の納付方法を「自分で納付」にチェックすれば、税務署とか役所に会社に連絡が行きませんので、会社にバレることはほぼありません。 実は、手渡しだからバレないとかは一切ありません。 それは、源泉徴収とか支払報告書等の書類に、手渡しの金額や手渡した相手の個人情報を書くことができるからです。 キャストの身バレについてどうでも良いと思ってるブラック店舗は、源泉徴収とか支払報告書等の書類に各キャストの個人情報まで書いた上で、確定申告をします。 それで、税務署とか役所は各キャストの個人情報を知れる状態になるので、何もしないと、会社とか家族に連絡が入って、バレやすくなります。 ちなみに、給与所得では無く、雑所得として発覚しますから、住民税等の申告は自分で納付することをおすすめします。 各キャストの身バレについて気を遣っている店は、源泉徴収等もしないし、支払報告書等の書類に各キャストの個人情報を書くことは無い感じで、店舗自体の分メインで確定申告していきますから、税務署とか役所は各キャストの個人情報まで知ることは難しいので、会社とか家族に連絡が入っていくことはあまりありませんので、身バレしにくいです。

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    1人が参考になると回答しました

    ID非表示さん

  • バレますよ。2段階有ります。 税関と仰るのは税務署の事ですよね?輸出入は今、関係ないと思うので…。 先ず第一段階は年末調整です。通常ですとどちらかの勤務先で源泉徴収票を発行してもらい、それを他方に提出して、年収を合算して所得税額を算出し、年末調整をして貰うんです。この時点でバレますよね?会社を提出元にしようが、提出先にしようが。 で、第二段階。住民税です。 日本中の会社(給与の支払い者)は徴税義務者として、所得税ばかりでなく住民税についても課税者(自治体)に代わって本人から税を徴収し、納税する義務を負ってます。その1人1人の税額が毎年6月頃、会社に通知されるんですが、その額の算出の基礎となる給与の額が、自社で支払ったものより多いって事に気付かれるんですよ。経理なら「何でこの額なんだ?」って言うウラは取りますからね、検算はします。で、おや?ってなりますよ。 これは第一段階の年末調整を避けて確定申告した場合や、夜職の勤務先で、予め所得税額を差し引いて支給する源泉分離課税方式を採用してもバレるんですよ。今はマイナンバーも使いますから、所得の全額を合算するのが簡単ですからね。 でもね、バレるのは金額だけなんですよ。勤務先や職種は分かりません。だから例えば、親戚や知人がパン屋さんを開業してどうしても手伝ってくれって言われたので断り切れずに手伝った、或いはこれから手伝う、って事を告げるのは如何でしょうかね? そもそも充分な給与をくれてりゃ夜職なんかしなくって済むじゃないか、ってお話なんじゃないんですか?

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