解決済み
副業に関して質問があります。 そちらの方面に詳しい方、是非とも回答を宜しくお願い申し上げます。今年の1月半ばに契約社員雇用として転職をしました。入社とほぼほぼ同時期にフードデリバリーの副業を始めました。 勤務先の職場は副業がNGでした。 隠していてもいずれバレると踏んでいたので 入社した最初の頃に責任者、経理の人間に 私はいま生活費の足しにフードデリバリーの仕事をしています。と伝えました。 個人事業主の副業なら特別に許可しますと言われました。 例えば普通のコンビニのアルバイトではダメな理由が分かりませんでした。 特別に許可してもらっているのにも関わらず 他のバイトはダメなんですか?とも聞きにくかったため聞いてはいません。 しかし、フードデリバリーも自転車で配達しているため原付や車で配達されている方に比べると稼働回数が低く、ロングの配達もなかなか受けられないため収入が安定しません。 貯金もなく家賃は何とか給料から支払えていますがそもそもの給料が低く、水道光熱費も初めて滞納してしまっています。 その日暮らしという言葉が最も当てはまる状況かもしれません。お恥ずかしい限りですが。 住民税や確定申告のことが一番引っ掛かります。 無知なりに調べたところ、今年に入って得た収入の分は来年の確定申告で申告すればいいので今年の分ではしなくていいということでしょうか? また、住民税は今年の全収入分から算出されて 来年、金額が決まるため今年いっぱいはアルバイトをたくさんしても現在働いている職場にはバレないという認識でいいのでしょうか? 会社の目を気にしていてはまともに生活出来ないレベルまできているのでやろうと覚悟はしていますが、税金関係に疎いのでまずはそこをはっきり把握しておきたいです。 説明下手で伝わるか分かりませんが 回答をお願い申し上げます。 分かりにくかったら補足で追記しますため お気軽に聞い下さい。
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こうすれば必ずバレる、こうすれば必ずバレないということはありません。 ただばれる可能性を下げるという方法ならあります。 ですがちょっと複雑です、複雑なことは読むのも考えるのもいやと言うならそもそもこの話自体が無理です、ということを最初に言っておきます。 掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。 住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。 この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。 なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。 いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。 本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。 その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。 役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。 このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。 つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。 まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。 ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。 また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。 もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。 そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。 ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収に副業分は普通徴収に分けてくれるようひたすら頼む。 そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。 しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。 そうすればバレる可能性は少ないでしょう。 もう一度手順を書くと。 まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。 そこで市区町村の役所の住民税の担当部署に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。 1.原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください 2.できますと言われたらその指示に従ってください 例えば A.確定申告のときに「自分で納付(普通徴収)」を選択するだけで良いといわれたら 来年になって確定申告のときに申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。 B.事前に役所に連絡してくださいといわれたら 来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはAと同じ手順です。 それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。 確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。 ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。 なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。 2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。 確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です。 それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。 副業を 始めるときに本業があってこちらは副業であると言ってしまうこと、そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないから乙欄で処理してくれということ。 ところがみんなドジで副業の会社で仕事をするときにそれを言わない、だから副業の会社で年末調整をしようとして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するように言う。 そして言われるままに提出してしまう、そうすると本業と副業の2ヶ所で年末調整をすることになって税務署から本業の会社へお尋ねの電話が行く。 複数のところで働いている場合に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を2ヶ所以上に出してはいけないということ。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると言うことは甲欄扱いで年末調整をするということ、年末調整済みの源泉徴収票をもらう→本業の会社。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないと言うことは乙欄扱いで年末調整をしないということ、未年調の源泉徴収票をもらう→副業の会社。 それから特別徴収の税額の通知書にはシールが張られて内容が見られないということをいう人もありますが、下記に総務省の調査結果があります。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000461441.pdf そこにあるように実施状況は全自治体の53%で半分ぐらいです。
今年から始められたのですよね。 そのフードデリバリーの副業は来年、確定申告をすれば大丈夫です。 確定申告は派遣収入は給与 フードデリバリーは雑所得業務で確定申告をしてください。 確定申告をすると給与所得55万円に 申告控除48万円がありますからあなたに有利になります。
〉今年に入って得た収入の分は来年の確定申告で申告すればいいので今年の分ではしなくていいということでしょうか? サラリーマンなら今年の会社の収入は、大体は年末にされます。副業してたりなど自分で確定親告する人は、年末に経理から源泉徴収書をもらい、それと副業の文を合わさね申告します。会社でやってくれる源泉徴収は経費とかいろんなのを含め、最終的な収入を書いてくれているのですが、でも、その副業の方ですが、主様が雇われているのではなく、個人事業主扱いなんですね? そしたら、私も旦那が個人事業主だったのでやりましたが、レシートを集めまくることですねー。その仕事にかかっている経費はもちろんですが、家族全員の医療費が、今は知りませんが8万を超えたら(薬局で買った薬のレシートでもいいんですよ。シャンプーとかはだめですが)、それとたまに外食したときのレシートも「交際費、接待費」とかで落としたりしますし、もしチャリンコで運ぶだけの仕事だとしても、自分が社長なんだから、スマホ代も3分の2位は「通信費」で落とせるし、当てはまらないけど家で仕事してたら家賃も光熱費も、自分の生活と仕事の割合で、何割か経費で落とせるんですよ。そうすると、物凄く税金が帰ってきて、当然住民剤も安くなります ホントはだめですけど、私の知ってるソラリーマンは、「会社と税務署にバレない」ように、現金で日払いの、キャバクラのキッチンとかお会計をしてました。私も同じ税金逃れでそこで働いた口です。大体、いまどき日払いで現金で、という会社は自分のところも脱税してるんです。だからお金の動きをなるべく振込とか、そういう記録の残る形で残したくないんです。最近は例えば銀座だと。マイナンバーを推奨してる店も多くて、(六本木も)みんの振込なんですよ。 けど、戊戌のところに「日払い」とあったら、だいたいは帳簿を操作してます。こういう水商売の店は 例え月払いでも、現金の入った封筒をくれて、受け取りの印に出金伝票に名前を書かせるだけです。出金伝票なんてペラペラの、一日に、例えば洗剤を買ったとしても、経理で使うもので負から、何枚かぬいて申告するのはよくあることです。もちろん、税務署や区役所にばれません。バレたことないです。 が、副業の方もきちんとした会社だと、貴方の収入は税務署に挙げられるので、バレます。 生活がきついのは、この時代ですし、すごくわかります。私もホステスは無理でしたが、水商売とかは、融通がきくところが多くあります。その知人のりーマンも、キッチンと言ってもレストランではないので、要はグラスを洗ったり、簡単なカクテル作ったりです。だいたいは水商売は交通費が出ないのでタクシーを使うと無駄なので、皆さんチャリで通ってたみたいですね。もう電車がないじかんなので。そして、やばかったマンション代が貯まると、さっさとやめていかれました。ほかのキッチンのバイトの男の人は、皆、次の職が見つかるまで、とかそんな感じだったと思います。大体6時間くらいで1万くれるところは今は減っているので。 と、思わず変なアドバイスをしてしまいましたが、別にお水でなぬても、個人商店とか、帳簿?をいじってるところは結構あるので、副業を変えて、現金払いしてくれるとこを探すのもひとつの手です。私の知ってる人はホステス心でしたが、ママさんに「ひとりおやの保護を受けてるから?、税務署に言わないでくれます」とたのんでました。今知らないですが、その頃は、雇い主は従業員の給料は申告しても、名前だけは必要だったと記憶してまふが、従業員の住所やらを自分から報告する義務がなかったからできた技のはずです。この辺はうちの母の法が詳しいので、私はうろ覚えですか、母は確かに、そう言ってました。 とりあえず光熱費が止まったり、一番やばいのが、形態が泊まること(仕事の連絡がこないから)なので、家族に相談したり、会社の仕事と体力と時間のバランスを考えて、副業も選んたほうがいいかなと思いますよ。 頑張ってください
>今年に入って得た収入の分は来年の確定申告で申告すればいいので今年の分ではしなくていいということでしょうか? 2021年に得た所得を2022年に確定申告します。 2022年に得た所得を2023年に確定申告します。 >住民税は今年の全収入分から算出されて 来年、金額が決まるため今年いっぱいはアルバイトをたくさんしても現在働いている職場にはバレないという認識でいいのでしょうか? 会社に送付される(会社が見れる)住民税決定通知書には住民税額と月額の徴収額しか記載されていません。その会社で支払っている所得に対して明らかに住民税額が多かったら何か言われるかもしれませんが、「フードデリバリーで得た所得です」と言えばいいでしょう。 当然ですが、あなたが見れる住民税決定通知書には、所得金額や所得の種類まで細かく書かれています。
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