もしも法改正により、就活・転職の仕方が以下のやり方のみで行う事が義務化されるとどうなると思いますか？ただし以下の条件です…

Question

もしも法改正により、就活・転職の仕方が以下のやり方のみで行う事が義務化されるとどうなると思いますか？ただし以下の条件です。就活については、中高なら2年の春休み前から、大学なら3年の春休み前から専用のテストを約1ヶ月かけて受験してもらう。その結果を全ての会社の全ての部署と照合し、適合度を割り出し、夏頃に返却する。その結果を元に本人がどの会社のどの部署に入るかを決めてもらい、期限までに決めてもらった会社にエントリーシートを送り、相手に届くことをもって内定とする方式。

テスト内容は、深層心理学などに基づいて、潜在的な本人のストレス耐性、精神力、性格の善し悪し、問題行動を起こす場合や原因、やりがいなど様々な面を割り出すなど、人間性を見るもの、パソコンを使い、潜在的にどこの部署の仕事が合うのかなど業務的なものなど多岐にわたる。また、希望すれば公務員の適正度・起業・フリーランス等の適正度を見る追試も出来る。なお、受験料は一律無料で、雇用形態は正社員のみとする。

結果については、総合、家から30キロ圏内、業界別、規模別など様々なものがランキング形式でベスト3まで見られるものと、全社まとめのものにわける。なお、入社については、相性が95％以上の会社の部署の中から選ぶ事を義務化する

家の店を次ぐ、起業する、店を出す、デイトレーダーなどかなり特殊な仕事をする場合はテストが除かれる。なお、学生など仕事以外に本業がある人、5億円以上の資産を持っている人、定年退職した人、他社で正社員として働き、副業をする場合のみ非正規が認められる

犯すと、労働法違反で逮捕・起訴される。また、テスト内容の公開や、テストの解説をした場合、「合わない人を入れる事で、会社を乱す」として、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪として逮捕・起訴される

ただし、倒産寸前の会社は除くが、虚偽の結果を出した場合は詐欺罪とする。

法改正の理由は、日本の経済の活性化、若者の離職率や自殺者の減少、憲法違反や格差の根絶、など

Answer 1

社会・共産・独裁傾向の強い、さすがの、中・ロもそこまではしていないが、両国であれば自由を制限し国家主導の社会を構築することは可能でしょう。

仮に、そうなったとして日本経済が成長するか否かは未知数と感じます。
もしかしたら、自由・資本主義に振れすぎた旧先進国（欧米・日本）も、社会主義の良さに振れ戻るかもしれません。

憲法で規定された「職業選択の自由」を制限されるものの、経済循環が上手く回れば、その制限での負担を相殺して、国民は幸せかもしれません。

Answer 2

「深層心理学」ってオカルトを持ち出している時点で論外。

Answer 3

それを国が管理して一元化するとなると、もうそれは共産・社会主義国家になりますね。

それを考えると、「 法改正の理由は、日本の経済の活性化、若者の離職率や自殺者の減少、憲法違反や格差の根絶、など」は、ほぼ全て逆の効果を生むと思いますよ。