正社員の待遇が悪化したのはなぜですか？ こんな記事がある。 ↓ 「竹中平蔵氏のせいなのか」 ボーナス…

Question

正社員の待遇が悪化したのはなぜですか？

こんな記事がある。
↓

「竹中平蔵氏のせいなのか」
ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕"2/16(水) 11:16配信
プレジデントオンライン

正社員の待遇が悪化の一途だ。なぜ“特権”が消えつつあるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「元凶はバブル経済崩壊後の経済不況で多くの経営者が社員を“人材(財)”ではなく“コスト”と見なしたこと。会社が生き残るためになりふり構わず社員や人件費の削減に踏みきった」という――。

■正社員の既得権を剝ぎ取ったのは竹中平蔵氏なのか

正社員の待遇が悪化の一途をたどっている。

前回(※)の記事では正社員の特権ともいえる扶養手当、住宅手当などの諸手当がなくなりつつあることに触れた。

※「正社員の特権がどんどん消えていく」扶養手当、住宅手当…諸手当が“全廃止”される日

正社員の特権はそれだけではない。過去にはさまざまな特権があったが、今では風前のともしびの状態にある。

ところで、そうした正社員の既得権を剝ぎ取ったのは元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏(慶應義塾大学名誉教授)であるといった意見がネット上で飛び交っている。筆者の前出記事に対してもそのようなコメントがあった。

確かに竹中氏は「日本の正社員は世界一守られている」という主旨の発言をしている。正社員を既得権益者と指弾し、解雇規制緩和論者としても知られるが、実際のところはどうなのか。

そもそも正社員の特権とは何か。非正社員にはなく、正社員の特権ともいえるのは諸手当以外にも次のようなものがある。

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① 終身雇用(60歳定年までの雇用保障)
② 年功的賃金(年齢給、定期昇給等)
③ ボーナス(給与の5カ月分相当)
④ 交際費
⑤ 退職金
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正社員になればこうした待遇を受けられることで誰もが後顧の憂いなく仕事に邁進することができた時代もあった。ところが時代の流れととともに徐々に剝がれ落ちていった。

なぜそうなってしまったのか、そしていつから始まり、その源流は誰(どこ)にあるのかを探ってみたい。

■終身雇用・年功賃金は消え、賞与も退職金もダダ下がり…減給の30年史

1980年代後半からサラリーマンの現場を取材してきたが、①終身雇用という仕組みが揺らぎ始めたのはバブル経済崩壊以降だ。とくに現在のリストラの常套手段である「希望退職者募集」が本格的に始まったのもこの頃だ。経済の停滞や経営環境の深刻化に伴い、企業は固定費の削減を収益改善策の緊急避難的な手段としてリストラを実行する。

その源流は1993年のパイオニアの解雇だ。対象となったのは35人の中高年管理職。当時の松本誠也社長直々に社員を社長室に呼んで個別に面談し、涙ながらに会社の苦境を伝え、引導を渡すというやり方を取った。今から見れば牧歌的な雰囲気すら漂うが、当時は事実上の指名解雇であるとしてマスコミの指弾を浴びた。

その結果、以降は労務に長けた人事担当者が辞めてほしい社員と水面下で接触し、退職勧奨して辞めさせる手法が主流になる。

とはいえ、こうしたやり方では数百人、1000人単位の大量の人員削減は難しい。そこで登場したのが退職金の割増しを条件に全社的にオープンに「希望退職者」を募集する方法だった。

ただし、それは表向きで、実際は退職勧奨によって辞めてほしい社員に応募を勧め、残ってほしい社員を慰留するものであり、パイオニア以降の個別の退職勧奨を隠蔽(いんぺい)する手法に変わりはなかった。

そして1990年代後半から2000年初頭にかけて大量の希望退職者募集によるリストラが吹き荒れる。それを後押ししたのが株主優先主義の風潮である。企業のROE(株主資本利益率)重視の傾向が強まり、リストラすれば市場が評価し、株価が上がるという現象が発生し、経営者にリストラの免罪符を与えた。

大手化学メーカーの人事担当者は経営内部の雰囲気についてこう語っていた。

「自社の株価や株主対策をどうするかということに役員たちは腐心している。財務体質を強化しないと格付けが下がるとか、きちんとした姿勢を見せないと市場は評価しないという点を社員に強調し、説得材料にしている。たとえば特別損失で何千人削減すれば、どれだけ削減効果が見込めるかといった計算をするようになっている」

以下続く・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee675f79b211ce069fd3b0b04a72fdefbd4816a6?page=1

Answer 1

正社員で終身雇用で定年まで働かせるという働き方は、高度経済成長の時の企業や国が成長する方法だったのです。

「高い物が良い物」という理論で民衆はどんどん消費します。

質問者様が書いているように正社員は「特権」なのですが、時代の流れについていけず、その「特権」にしがみつく人達が多くなってきたのが問題なのです。

「特権」の人達が利益をもたらすなら良いですが、単なるコストになってしまったのです。

事業主や株主からすると従業員は投資です。従業員の中でも簡単に解雇できない「特権」の正社員はハイリスクになります。簡単に解雇や減給出来ないなら、高い給与を出す事はリスクをさらに上げる事になります。

高度経済成長期の働き方はパワハラセクハラ、サービス残業何でもありの時代です。事務所で喫煙も当然の時代です。
今は働きやすくなり、ネットの発達で商機も変わったので昔に比べ良い時代です。

Answer 2

竹中平蔵と小泉純一郎は嫌いです。派遣派遣と推進して派遣会社の会長をしているのは公私混同じゃないのですかね。自分たちだけ儲かるシステム。個人的にこの人たちは地獄行き確定していると思っています。個人の意見ですけどね。

Answer 3

日本人の所得が上がらないのは終身雇用のせいです。
労働市場において、労働者は労働力という商品の売り手、企業はその買い手、所得は商品の価格ですが、オークションの仕組みを考えれば明らかなように、一つの売り物にたくさんの買い手がつけば自然と価格は上書きされるので上昇していきます。
終身雇用制度は、いわば一つの商品に対して一人の買い手しかつけないように規制する仕組みなので、価格が値切られてしまい、上昇しません。
終身雇用制度を撤廃して労働市場にオークションの原理を持ち込むことで、労働者がその人の価値に対して最大の価格（所得）を得ることができるようになります。