公務員がタトゥーを入れたらダメな理由を

Question

公務員がタトゥーを入れたらダメな理由をわかりやすく説明して下さい。

Answer 1

ここが割とちゃんとした説明になっているかもです。
簡単に言うと、社会通念上公務員のタトゥー禁止は妥当だと思われる可能性が高い…という感じです。

https://jitchannel.com/tattoo/

「公務員がタトゥーを入れてはならない」というのを法律的な視点で考えると、現在の法律でタトゥーを規制する取り決めはなく、個人の自由の範疇となっています。そのため、仮に公務員だといってもタトゥーをしてはいけないという法律などは存在しないので、法律的な視点でいくとダメな理由は存在していないことになります。

次に、服務規程など規律の視点で考えてみます。自衛官の採用規定等で刺青の類を禁止する項目はあったかと思いますが、それ以外については実は明記されていないことが多いかと思います。しかし警察官や消防士などは事実上禁止されているとも言われていますが、実際のところは分かりません。採用後に発覚した場合は、人事異動や退職勧奨など何らかの措置がある可能性もあります。
役所勤務の事務職等の場合、身体検査等がなかったりするのでバレない可能性はありますが、大阪市の様に職員倫理規則の改正を行い、大規模な調査を行うケースもあります。

少し法律的な話に戻りますが、現時点では「規律内容が社会通念上正当性がある場合は直ちに違法とは言えない」というのが実際のところだと思われます。そのため、服務規程等の取り決めのレイヤーで考えてね…というところかなと。

最後に、社会通念のレイヤーで考えてみます。
前述の法律的視点、内部規律の視点で書いた、この「社会通念上」というのが非常に曖昧で難しい部分ですが、実は裁判等でも一つの基準として扱われることは時々あります。
現状の日本社会では刺青・タトゥーの類は「反社会的な印象がある」というのは前提になってしまっている現状があります。公務員は日本国憲法で「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定められており、反社会的なイメージとはいわば真逆の存在です。つまり、その様な社会の奉仕者たる公務員が反社会的なイメージのあるタトゥーをすることは、社会通念上好ましくないというのが、現在の根拠かと思われます。

突き詰めると社会通念という意外と曖昧な基準だったりするのがいかにも日本的かも知れないですね。

Answer 2

確実に痩せます！系の宣伝してる奴がデブじゃダメなのと同じ

Answer 3

「社会通念上好ましいとは言えないだろう」
とは、大阪市の入れ墨狩りについてコメントを求められた石原慎太郎都知事の返答。

色んな言い分はあるかも知れませんが、この辺が最小公倍数的な考え方なのではないかしら。

当時は盟友だか何だかと仲良しアピールをしていた割には、やけに素っ気ない様な印象を持ちましたけれどね…

役人と言えば公僕なんて言われたりとか、公の下僕と言う様な意識もあるのでしょ。
下僕に自由なんてフザケるな！…的な意識もあるのではないかしらね。

コロナ禍にあっては、医療関係者も近い扱いかも知れませんね。
新型コロナ騒動も役人と医療関係者さえサボらなければ大事には至らない…みたいな論調は支配的でしたよね。
「でした」…ってか、過去形ではないのかも知れませんが。

騒動から半年(か、それ以上)位は、国会内でも一部の野党は政権批判のネタ…以上の関心は示していない様でした。

武漢からチャーター便で帰国した人達の隔離対応で応援に駆り出された警部さんなんかは、後ろ盾無く矢面に立たされて自殺されてしまいました…

取り敢えず…相手が役人だと思えば増長する様な層も一定の割合では存在するでしょう。
これがベースなら、取り分け話題がタトゥーなら論外なのではないかしら。
法律云々とは別の話で職業倫理とか自負心みたいな話なのかしらね。

因みに…民間企業でも、暴力団に関係しているとなれば話は全然変わります。
もしそうなら暴対法にも抵触するでしょうし、明確に違反となるのではないかしら。
法律とは別の様に言いながらも、暴力団を引き合いに出して同列に批判している様な主張も見受けられますけども…何が言いたいのやら。

まぁ…取り立てて関心が無いから、取り敢えずケチが付けられたら良いってな発想なのかな。
否定してさえいれば、誰が問題にする訳でも無いし…
それこそ公職者の立場で嘘を吐いたって、問題にはなりませんからね。

Answer 4

公務員とは関係ないかもしれませんけど、アメリカの刑務所に居る囚人の98%にタトゥーがあるそうです。
つまりそういうことです。タトゥーは見た目で判断され、反社会的行為と目されがちです。